福島県川内村の財政状況（2011年度）

震災の影響により基準財政収入額における税収は減少したものの、震災復興特別交付税等の財政措置により、税収減額分の収入が見込めたことから、昨年同様、類似団体より高い0.27となっています。今後は、税収の回復に努めることにより、財源の強化を図る。

震災の影響により、特別会計への繰出金が増えたことによから経常収支比率が上昇している。特別会計としては、農業集落排水特別会計において、震災の影響により配管を補修したことによる繰入、また、国保診療所を避難先の郡山に開設したが、収益が減少したことによる国民健康保険事業会計（直診勘定）への繰入が必要となったことによる。

類似団体と比較すると低い水準を保っておりますが、今後も職員定数の見直しや民間委託等の活用と、その効果を精査し、経常経費の抑制に努めます。

平成20年度にラスパイレス指数が100を超えていることから、全職員の給与の昇給停止を行い、平成21年度には100を下回った。しかし平成23年度は、国家公務員の給与削減に伴い、ラスパイレス指数が100を超えることとなった。今後、国の給与制度改革を見据えながら、適正な人件費の抑制を図る。

毎年事務機構改革や行政サービスの効率化・職員数の抑制等を行ってきたが、震災からの復旧復興のための人手不足から職員を減らすことは難しく、類似団体と比較して平均値を上回っている。今後は事務事業の精査と職員数の適正化を目指す。

類似団体や県平均と比べると低い状況にあります。今後の主要事業の実施に伴い地方債の発行に関しては、地方財政法の特例が適用される過疎債や辺地債、また、臨時財政対策債等を活用し、さらに原理償還金を上回らないような起債発行に努め、健全な財政運営を行っていきます。

人件費については前年度比5.9％増となっており、類似団体と比較しても高い数値となっている。これは震災の影響による職員の超過勤務の増と、特殊勤務手当等の増が考えられる。今後は、人件費の抑制を図るとともに、川内村行政組織改善実施計画に即し、人員の削減に努めます。

物件費については、減少傾向にあり、類似団体より低い水準となっています。今後も物件費の抑制に努めていきます。

平成23年度は、扶助費以外の経費が増大していることから、経常収支比率は0となっているが、震災及び原発事故のの影響により、災害弔慰金、小中学校・保育園児童就学支援等により例年よりは扶助費が増加している。

平成23年度は、震災及び原発事故の影響により、庁舎移転費用や、除染事業、モニタリング調査等により災害救助費等が大幅に増加している。今後も復旧・復興に係る事業が増大すると予想されるため、健全財政運営のため、財源の確保に努める。

補助費等については、前年度比で2.3％減となっており、類似団体平均より低い水準となりました。これは、震災の影響により各種団体等の活動停止による補助金交付額の減少が考えられます。今後は、復旧復興による地域の活性化等も視野に入れ、補助金の適正な執行に努めます。

類似団体より低い水準を保っていましたが、平成23年度は、類似団体と同等となり、公債費が上昇していることから、今後の起債発行については、主要事業の精査と財源確保を見据えながら、健全な財政運営に努めます。

公債費以外では、前年度比で9.8％の増となっており、類似団体平均と比較しても上回っている状況であります。これは、震災及び原発事故の影響による災害復旧費の除染関係経費の増大によるものであります。

【財政調整基金残高】標準財政規模比率としては、平成18年度以降50％前後として高い水準で財源を留保することができているが、今後の復興ビジョンとして、公共施設整備等も計画されており、普通建設事業の財源として充当していく予定です。【実質収支及び実質単年度収支】平成23年度は、実質収支額で前年比9.91ポイント、実質単年度収支で前年比12.88ポイントと大幅に上昇しており、震災による災害復旧に係る補助事業が増加したことによる特定財源の増加が要因である。