福島県川内村の財政状況（2010年度）

基準財政収入額における固定資産税の大規模償却資産があるため、類似団体より高い0.27となっています。税収の更なる強化により収入の確保に努める。

本村の自主財源である村税においては、固定資産税をはじめ住民税などが年々減額しているが、経常一般財源の総額では、地方再生のための地方交付税が増額となりました。一方、経常的な歳出の一般財源では、老人保護措置や特別会計への繰出金が増えたことから経常収支比率が増加しており、人件費の削減のため特別職給与15％の減額、管理職手当てについても1％の減額、職員の通勤手当の50％削減、退職不補充等により人件費の抑制を行っている。

類似団体と比較すると低い数値となっていますが、今後も職員定数の見直しや民間委託等の活用と、その効果を精査し、経常経費を抑制していきます。

類似団体や県平均と比べて低い状況にあります。今後の主要事業の実施に伴い地方債の発行に関しては、地方財政法の特例が適用される過疎債や辺地債等を活用し、さらに元金償還を上回らないような起債発行に努め。健全財政運営を行っていきます。

人件費については、前年度と比較し4.3％縮減されていますが、類似団体と比較し高い数値となっています。これは、平成18年度での地域給への組替えによる増額となっているため、当面昇給延伸等により人件費の抑制を図っていくとともに、川内村行政組織改善実施計画に即し、人員の削減に努めることとしています。

物件費については、前年度比で0.6％減となりましたが、毎年類似団体平均と変わりはありません。22年度においては、商工費の委託料が大幅増となりました。その要因は、村内観光交流施設設備の保守点検業務委託が増額となったためであります。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子ども手当・児童手当の額が膨らんでいることなどが挙げられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因であります。農業集落排水施設の維持管理経費や国民健康保険直営診療所の運営費等が多くなっております。今後は、各施設の維持管理経費の節減、直営診療所の運営の見直し等を行っていきます。

補助費等については、類似団体平均とほぼ同じであり、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、不適当は補助金は見直しや廃止を行っていく方針であります。

類似団体より低い水準が続いています。経常収支一般財源で昨年度に比べ0.6％減少しており、類似団体の中でも低い数値であり、今後も起債発行については主要事業の精査と財源確保を見極め、健全財政運営により住民負担の軽減に努めていきます。

公債費以外では、類似団体平均と比較して上回っているが、前年度比で4.5％減となっております。前年度と比較すると、土木費の普通建設事業費の単独事業費が大幅に増額となっております。これは、若者定住促進住宅の建設によるものであります。

【財政調整基金残高】標準財政規模比率としては、平成18年度以降50％前後として高い水準で財源を留保することができているが、村の振興計画として今後、公共施設整備も計画されており、普通建設事業の財源として充当していく予定です。【実質収支】5年間の推移では約5％前後で推移しており、収支均衡を図りながら財政運営を行っています。【実質単年度収支】平成19年度以降財政調整基金からの繰り入れは行っていないことや、国の経済対策等の実施によって実質単年度収支が年度毎異なっており、22年度にあっては前年度からの繰越等があったことから、単年度収支が-3.19となった。