福島県三春町の財政状況（2011年度）

平成19年度～平成21年度までは、0.01％の増減でほぼ横ばいの数値で推移していたが、平成23年度においては0.42となった。この数値は類似団体や福島県平均を下回っている。税徴収率は、各税目毎に1％程度の増加してはいるものの、新たな滞納の防止を図りつつ税収を確保する必要がある。また、産業振興や企業誘致、定住促進を積極的に展開し、人口の流出を防ぎつつ、固定資産税、雇用の拡大による住民税の増収に努めるとともに、普通財産のうち未利用で処分が可能な財産については積極的に処分するなど、自主財源の確保に取り組む。

平成21年度までは、類似団体とほぼ変わりない比率で推移していたが、平成22年度から比率が高くなり、平成23年度においては3.1％上回る数値となった。（４）-1市町村経常経費分析表からも分かるように、物件費や公債費の比率が高いことから、事務事業管理により、事業コストや費用対効果の分析を行う。特に、使用料・手数料の伴う部門は貸借対照表等により検討を行いコスト削減に努める。

平成23年度においても、類似団体平均や福島県平均を下回る決算額となった。これは、平成10年からの行財政改革に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素・合理化、職員数の削減によるものである。平成23年度における物件費は、東日本大震災により被災した建物等の災害廃棄物処理や災害対策経費が主な要因である。今後も、震災関連の経費が伸びると考えられることから、経常経費の削減に努めなければならない。

給与の水準については適正化に努めており、類似団体を0.9ポイント下回り全国町村平均とほぼ同じ指数となった。平成22年度には、55歳を超える4級以上の職員給を0.9％削減する等の給与改定を行い、平成23年度には福島県人事委員勧告により、給料表の引下げ（0.23％）を行った。今後も適正な水準の維持に努める。

類似団体平均値を1.35人下回っている。「三春町定員適正化計画（第2期）」（平成23年7月改定）においては①社会経済情勢等に留意しつつ事務事業の見直し等と関連させて「最小の人員で最大の効果を発揮させる」ための適正管理を図る。②事務事業の見直し、整理・合理化を一層進めることにより、可能な限り人件費を抑制し、町民サービスの向上を図る。③組織の体質強化と効率的な組織運営を目指す。としている。平成27年度計画定員数160人を目標に、引き続き適正な定員管理に努める。

平成4年度から平成14年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。ここ数年間は類似団体平均を5％以上上回っていたが、これと比較すると少しずつ改善されているはいるが、依然として、類似団体を大きく上回っている状況である。将来負担比率の分析欄にも記載したが、災害や新中学校建設等の借入が発生、次年度繰越もあることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、平成27年度には11％未満となるよう起債依存型の事業実施を見直す。

平成23年度は90.0％となり、前年度123.1％から33.1％大きく減少した。地方債発行額の抑制や確実な定期償還により地方債残高が減額したことが要因であり、平成14年度のピーク時に約136億円あった地方債は、この9年間で約51億円（37％）減額となった。しかし、未だに約85億円の起債残高が残っており、9月の大雨による災害や新中学校建設による借入が発生していることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体と比較して、平成21年度までは全国平均を下回っていたが、平成22年度より上回ることとなった。人口千人当たりの職員数は1.35人少なく、ラスパイレス指数においても0.9ポイント下回っているにも関わらず人件費に係る経常収支比率が高い要因としては、経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が、交付金等の減少により36百万円減少したことが要因である。なお、分子となる「経常経費充当一般財源」は前年度より12百万円増加している。引き続き「三春町定員適正化計画（第2期）」に基づき、平成27年度計画定員数160人を基に適正な定員管理に努める。

平成21年度までは類似団体と近い数値で推移していたが、平成22年度から上回り、平成23年度には2.0％も上回った。経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が36百万円減少したことと、分子となる「経常経費充当一般財源」が前年度より43百万円ほど増加したことによる。増加の主なものは、職員数の減に伴う臨時雇賃金の増加がある。「職員定数適正化計画」の推進とともに「財務諸表」を活用した事業コストや費用対効果を分析しコスト削減に取り組む必要がある。

類似団体と比較して、平成22年度には数値が上回ったものの平成23年度には0.2％下回る数値となった。扶助費の決算額では、障がい者自立支援給付費（12百万円）や子ども手当支給事業（33百万円）等により全体で38百万円の増加となったが、分子となる「経常経費充当一般財源」は前年度より21百万円ほど減少したことから比率の減となった。その他、児童福祉や老人福祉に対する扶助費についても、増加傾向であることから事業内容の見直し等を進める必要がある。

その他に係る経常収支比率は類似団体を2.2％下回っている。しかし、他会計への繰出金、特に介護保険特別会計への繰出金については年々増加（7.5百万円）しており、単年事業内容の見直しを行うなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

ここ数年は、類似団体を下回る数値で推移している。また平成23年度予算編成より、各種団体への補助金の見直しを実施した。今後も引き続き事業経費負担のあり方や行政効果を精査し、補助金の廃止や縮小、終期の設定などにより整理統合化を図る。

平成4年度から平成14年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。平成21年度までは類似団体平均を5％以上上回っていたが、これと比較すると少しずつ改善されているはいる。しかし、依然として類似団体を上回っている状況である。災害や新中学校建設等の借入が発生、次年度繰越もあることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い起債依存型の事業実施を見直す。

公債費以外に係る経常収支比率については、平成21年度まで下回っていた数値が平成22年度以降類似団体を超えるものとなった。これは、扶助費と繰出金の増加が要因となっており、特に扶助費が大きい。繰出金については、介護保険特別会計操出金（7.5百万円）、国民健康保険特別会計操出金（5.3百万円）等の増加により分子となる「経常経費充当一般財源」が前年度より10百万円ほど増加したことによるものである。

標準財政規模は65,693千円減の4,716,114千円（-1.4％）となった。財政調整基金は、平成22年度に震災復旧費のために422,900千円取崩したことにより486,902千円まで減ったが、平成23年度には震災復興特別交付税（713,575千円）等により29,528千円増の516,430千円となった。実質収支額は、震災復興特別交付税などにより歳入総額の増加（1,940,353千円）に加え、翌年度へ繰り越すべき財源の減（-87,223千円）により、123,495千円増の665,722千円となった。実質単年度収支は、積立金取崩額額の減（-165,130千円）により-227,977千円となった。