福島県三春町の財政状況（2010年度）

平成18年度～平成21年度までの過去４年間は、0.01％の増減でほぼ横ばいの数値で推移していたが、平成22年度においては0.03％減の0.44となった。この数値は類似団体や福島県平均を下回っている。税徴収率は94％～95％を維持していることから、新たな滞納の防止を図りつつ税収を確保する必要がある。また、産業振興や企業誘致、定住促進を積極的に展開し、人口の流出を防ぎつつ、固定資産税、雇用の拡大による住民税の増収に努めるとともに、普通財産のうち未利用で処分が可能な財産については積極的に処分するなど自主財源の確保に取り組む。

昨年度までは、類似団体とほぼ変わりない比率で推移していたが、平成22年度においては4.7％上回る数値となった。(4)-1市町村経常経費分析表からも分かるように、公債費や物件費の比率が高いことから、事務事業管理により、事業コストや費用対効果の分析を行う。特に、使用料・手数料の伴う部門は貸借対照表等により検討を行い、コスト削減に努める。

平成22年度においても、類似団体平均や福島県平均を下回る決算額となった。これは平成10年度からの行財政改革に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素・合理化、職員数の削減により人件費を対前年比1.4％減したことや、清掃センター業務の民間委託によるものである。今後も経費の削減に努める。

国に準じた給与構造の見直し等、給与の水準については適正化に努めており、類似団体を2.6ポイント下回り、県内でも低い水準となっている。平成22年度には、55歳を超える4級以上の職員給を0.9％削減等の給与改定を12月1日から行った。今後も適正な水準の維持に努める。

類似団体平均値を1.17人下回っており、昨年度より0.28人減少した。「三春町定員適正化計画（第2期）」（平成23年7月改定）においては①社会経済情勢等に留意しつつ事務事業の見直し等と関連させて「最小の人員で最大の効果を発揮させる」ための適正管理を図る②事務事業の見直し、整理・合理化を一層進めることにより、可能な限り人件費を抑制し、町民サービスの向上を図る③組織の体質強化と能率的な組織運営を目指すとしている。平成27年度計画定員数160人を目標に、引き続き適正な定員管理に努める。

平成4年度から平成14年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。ここ数年間は類似団体平均を5％以上上回っていたが、これと比較すると少しずつ改善されてはいるが、依然として、類似団体を大きく上回っている状況である。平成23年～平成24年に新三春中学校の建設等、大きな事業を控えているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、三春町中期財政計画に基づき平成27年度には11.0％未満となるよう起債依存型の事業実施を見直す。

平成22年度は123.1％となり、前年度150.4％から27.3ポイントと大きく減少した。地方債発行額の抑制や確実な定期償還により地方債残高が減額したことが要因であり、平成14年度末のピーク時に約136億円であった地方債は、この8年間で約46億円（約33％）減額となった。しかし、未だに約90億の起債残高が残っており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体と比較して、ここ数年下回っていた数値が、平成22年度においては1.1％上回る決算となった。人口千人当たりの職員数は1.17人少なく、ラスパイレス指数においても2.6ポイント下回っているにも関わらず人件費に係る経常収支比率が高い要因としては、経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が、町民税（51百万）の著しい減少等により、13百万減少したことが要因である。なお、分子となる「経常経費充当一般財源」は前年度より27百万ほど減少している。引き続き「三春町定員適正化計画（第2期）」に基づき、平成27年度計画定員数160人を目標に、適正な定員管理に努める。

ここ数年、類似団体平均値と近い数値で推移していたが、平成22年度においては、1.2％類似団体を上回る数値となった。経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が13百万減少したことと、分子となる「経常経費充当一般財源」が前年度より31百万ほど増加してことによる。増加の主なものは、事務用パソコン購入等で行政システム整備によるものである。今後さらに、「事務事業管理表」や「財務諸表」を活用し、事業コストや費用対効果を分析しコストの削減に取り組む。

類似団体と比較して、ここ数年下回っていた数値が、平成22年度においては0.4％上回る数値となった。扶助費の決算額では、平成22年4月より実施された「子ども手当支給事業」により著しい増加となった（257百万円の増）。本比率の増加の要因としては、東日本大震災の被災者受入による賄費や小学6年生から中学3年生までに拡充した子育て支援医療費助成によるものである。これにより、分子となる「経常経費充当一般財源」は前年度より56百万ほど増加している。これらは特例の要因であるが、経常的な児童福祉や老人福祉、障がい者福祉に対する扶助費については、事業内容の見直し等を進めていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。しかし、他会計への繰出金、特に介護保険特別会計への繰出金については年々増加しており、単独事業内容の見直しを行うなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も引き続き事業経費負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。

平成4年度から平成14年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など集中的な公共施設整備を行った結果、地方債が急増した。ここ数年の類似団体平均を5％以上上回っている数値と比較すると、少しずつ改善されてはいるが、依然として、類似団体を大きく上回っている状況である。平成23年～平成24年に新三春中学校の建設等、大きな事業を控えているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行う。

公債費以外に係る経常収支比率については、それまで下回っていた数値が、平成22年度に類似団体を超えるものとなった。これは、扶助費と繰出金の増加が要因となっており、特に扶助費が大きい。繰出金については介護保険当別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金等の増額により分子となる「経常経費充当一般財源」が前年度より8百万ほど増加してことによる。

分母となる標準財政規模は、普通交付税の増等により対前年比217,124千円（4.8％）の増となった。財政調整基金は、東日本大震災による災害復旧費として422,900千円取崩した。これにより、財政調整基金の年度末残高は486,902千円となり、21年度末と比較して減（-391,678千円、-9.07％）となった。また、補正による予算を翌年度に繰り越すべき財源としたことから、実質収支額が例年と比較して大きくなった。実質単年度収支は、積立金の減（-154,335千円）や積立金取崩額の増（274,941千円）により-221,259千円となった。