福島県会津坂下町の財政状況（2011年度）

平成23年度基準財政収入額が1,407,727千円、同年度基準財政需要額が4,084,584千円となり、平成23年度単年度の財政力指数は0.345となった。平成２１年度0.374、平成２２年度0.344、平成２３年度0.345、平均0.354となった。※平成20年度0.375

経常収支比率については1.1ポイント増の90.8％となった。主な要因として歳入では、税法改正に伴うたばこ税の増や景気回復に伴う法人税の増などにより地方税が増となったが、臨時財政対策債の減、制度改正に伴う児童手当及び子ども手当特例交付金の減、特別地方消費税や自動車取得税交付金等の減に伴う経常一般財源の減が挙げられる。また歳出においては、大きな要因として議員共済会負担金の増加等が挙げられる。

平成２３年度人件費1,425,771千円、物件費982,275千円、維持修繕費115,025千円主な要因として、維持修繕費が25,408千円減となったが、人件費が前年度対比39,284千円、物件費が229,980千円の増と大きく増額となったことによる。人件費は議員共済会負担金の増、物件費は災害救助費増が主な要因である。

Ｈ２２年度：９７．１Ｈ２３年度：１０４．１７ポイント増変動の要因として、国家公務員給与10％削減に伴い、指数算出の分母が縮小したことによる。

Ｈ２２年度職員数：１７３人Ｈ２３年度職員数：１７１人行財政改革プランの実施により、業務内容の効率化と職員の資質向上を進め、また、職員適正配置の徹底により退職に伴う職員補充を一部見送り、職員数２名減とした。

Ｈ２２：１７．１（Ｈ２０：１８．８７・Ｈ２１：１６．９６・Ｈ２２：１５．６７）Ｈ２３：１５．９（Ｈ２１：１６．９６・Ｈ２２：１５．６７・Ｈ２３：１５．３５）対前年度比で3ヵ年平均が－1.2ポイントとなった。主な要因として、単年度実質公債費比率が18.87％あった平成２０年度分が外れたことが大きく、また、水道事業特別会計の繰入金である水道高料金対策指定補助金が前年比約3千万円減額となったこと、基準財政需要額算入額が例年並の数値を維持できたことが影響している。

対前年度比では22.6ポイントの減となっており、これは財政調整基金等の積み増しや東日本大震災復興支援基金の創設により充当可能財源が前年度比約32,000万円増となり、また、一部事務組合負担見込みが算出方法の変更により前年度比62,000万、退職手当負担見込みが職員数の減等から同様に22,000万減額となったことで将来負担額が前年度比約73,000万の減額となったことが大きな要因である。

職員数は減少しており、人件費が抑制されているが、議員共済会負担金（31,046千円）の増が大きな要因として挙げられる。

物件費229,980千円（23.4％）増～災害救助費に係る物件費149,142千円増、学校給食センター給食搬送80,469千円増などのため。

扶助費67,595千円（10.7％）増～災害に伴う就学援助等の扶助費14,030千円皆増、子宮頚がんワクチン等予防接種29,087千円増、障がい者扶助費17,017千円増、児童手当21,945千円減、子ども手当29,894千円皆増などのため。

積立金151,489千円（97.2％）増～財政調整基金積立14,122千円減、東日本大震災復興支援基金積立金168,511千円皆増などのため。

補助費129,087千円（14.5％）減～地域活性化・公共投資臨時交付金過年度返還金12,525千円皆減、高料金対策指定補助30,136千円減、国営かんがい排水事業101,724千円が32,566千円減となり普通建設事業へ移行などのため。

公債費48,096千円（4.9％）減～平成10年度資金債の過疎対策事業債17,813千円減、平成2年度債の一般単独事業債11,044千円減等による。

普通建設うち補助241,084千円（42.2％）増～小規模介護施設等緊急整備等事業補助金26,836千円増、統合中学校建設費263,984千円皆増などによる。災害復旧費109,099千円（1,781.2％）増～東日本大震災及び豪雨災害等による農業施設災害復旧費63,978千円増、公共土木施設災害復旧費38,964千円増、その他の災害復旧費6,157千円皆増のため。維持費25,408千円（18.1％）減～保育所施設修繕5,017千円増、除雪機械賃借料16,096千円減、除雪経費のうち社会資本整備総合交付金事業分18,000千円を普通建設事業へ移行などのため。

実質収支については昨年度比75,450千円（25.5％）の減、実質収支比率は4.6％と1.5ポイントの減となった。主な要因としては、昨年度は国の地域活性化交付金により事業を前倒しで実施できたことによる一時的な改善がみられたが、今年度については、東日本大震災及び豪雨災害、普通建設事業などの町負担が増加したことが挙げられる。財政調整基金の残高は190,789千円で60,205千円（46.1％）の増となったが依然として将来にわたる財政不安は解消されておらず、地方債や債務負担行為の早期償還と、特に財政調整基金への積立を今後とも続けていかなければならない。