地域の概況
データなし
データなし
福島県会津坂下町の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
平成２２年度基準財政収入額が1,404,123千円、同年度基準財政需要額が4,076,528千円となり、平成２２年度単年度の財政力指数は0.344となった。平成２０年度0.375、平成２１年度0.374、平成２２年度0.344、平均0.364となった。※平成１９年度0.395
財政構造の弾力性
経常収支比率については1.5ポイント改善し89.7％となったが、国の地域活性化交付金により事業を前倒しで実施できた一時的なもので依然として厳しい状況であるため、引き続き財政の一層の健全化が求められる。
人件費・物件費等の状況
平成２２年度人件費1,386,487千円、物件費898,023千円、維持修繕費140,433千円主な要因として、人件費が前年度対比7,163千円減となったが、物件費が84,252千円増、維持修繕費が36,142千円増となり、また人口が平成２１年度末17,412人に対し、平成２２年度末17,734人となり、前年度対比322人増となったことによる。
給与水準（国との比較）
Ｈ２１年度：９７．４Ｈ２２年度：９７．１-０．３ポイント変動の要因として、①採用・退職による変動-０．１②その他（一般行政職とそれ以外の人事異動）による変動-０．２による。
定員管理の状況
Ｈ２１年度職員数：１７７人Ｈ２２年度職員数：１７１人行財政改革プランの実施により、業務内容の効率化と職員の資質向上を進め、また、職員適正配置の徹底により退職に伴う職員補充を一部見送り、職員数-６人とした。
公債費負担の状況
Ｈ２１：１８．７（Ｈ１９：２０．４９・Ｈ２０：１８．８７・Ｈ２１：１６．９６）Ｈ２２：１７．１（Ｈ２０：１８．８７・Ｈ２１：１５．６７・Ｈ２２：１５．６７）実質公債比率（３ケ年平均）の算定において、Ｈ１９年度２０．４９を除しＨ２２年度１５．６７を加えた平均値となったため。Ｈ２２年度の単年度公債費比率が１５．６７となったのは、債務負担行為及び町債の繰り上げ償還に取り組んだことによる。
将来負担の状況
将来負担額は増加（Ｈ21:14,547,919千円→Ｈ22:14,843,277千円）しているものの、財政調整基金をはじめとする基金積立額を増加させたことのより控除対象の充当可能財源が増加（Ｈ21:7,061,607千円→Ｈ22:7,647,964千円）したことと、標準財政規模の増加（Ｈ21：4,703,783千円→Ｈ22:4,862,010千円）が要因となり-13.3％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
職員数の減（Ｈ21：177人→Ｈ22:171人-６人）に伴う人件費総額の減（Ｈ21：1,393,650千円→Ｈ22：1,386,487千円-7,163千円）
物件費
物件費982,275千円（前年度対比84,252千円増）地方税電子申告支援サービス・システム改修4,202千円増、子ども手当システム3,990千円皆増、ふるさと雇用再生特別基金事業4,556千円増、緊急雇用創出基金事業7,594千円増、坂下南幹線植樹帯整備7,594千円、地域活性化・きめ細かな交付金による消防被服購入費14,054千円皆増などによる。
扶助費
扶助費593,837千円（前年度対比211,347千円増）障がい者扶助費16,784千円増、児童手当103,955千円減、子ども手当274,911千円皆増などによる。
その他
積立金155,847千円（前年度対比82,720千円増）財政調整基金積立34,947千円増、減債基金積立20,000千円皆増、公共施設整備基金積立20,000千円皆増などのため。
補助費等
補助費892,665千円（前年度対比31,099千円減）一部事務組合に対するもの12,256千円減、補助交付金に係るもの13,152千円減、定額給付金等過年度還付金及び長寿祝い金等のその他に係るもの5,531千円減による。
公債費
公債費981,934千円（前年度対比7,329千円増）臨時財政特例債17,784千円が減となったが、一般単独事業債12,663千円及び臨時財政対策債12,452千円が増になったこと等による。
公債費以外
普通建設事業費1,486,631千円（前年度対比571,634千円増）補助事業290,075千円増～地域情報通信基盤整備推進交付金事業33,810千円皆増、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業83,901円増、除雪機械購入費15,939千円皆減、中岩田住宅建替事業58,119千円増、学校給食センター建設事業142,752千円皆増などによる。単独事業298,931千円増～旧川西小学校・幼稚園改修事業34,539千円皆減、地域活性化交付金による繰越道路改良事業52,973千円減、坂下東第一土地区画整理事業54,945千円増、小学校施設整備事業18,260千円減、中学校施設整備事業42,442千円増、中央公民館空調設備改修事業56,910千円皆減、学校給食センター建設事業千円皆増などによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金については、75,477千円（前年度対比34,947千円増）の積立てを行い、財政調整基金積立金残高が130,584千円となった。実質収支額については、295,508千円となり、前年度対比14,956千円の増となった。主な要因としては、豪雪による平成２２年度特別交付税の増等による。（平成２２年度特別交付税291,068千円（前年度対比68,959千円増））
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
標準財政規模が4,862,010千円（前年度対比158,227千円増）となったが、一般会計実質収支が前年度対比14,956千円の増、水道事業会計余剰金が前年度対比100,853千円の増などにより、黒字額が増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率17.1%（前年度対比1.6ポイント減）公債費負担適正化計画に基づき、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債の発行や地方債及び債務負担行為の新規発行の抑制に取り組み、計画よりも前倒しで比率を改善することができた。しかしながら、経済対策による標準財政規模の増大による影響もあるため、引き続き行財政改革に努め比率改善が必要。今後の見通しとしては、来年度から学校統廃合に伴う学校建設が始まり多額の起債発行を予定しているが、償還開始までは一時的に16％台まで比率が下がることが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率170.5%（前年度対比13.3ポイント減）比率が高い要因として、第１に公債費に係るものでは、水道事業会計への出資債、小中学校校舎改築や公園整備などの施設整備や土地区画整理事業などの都市基盤整備に係る町債の償還金、第２に公債費に準じるものでは、国県営土地改良事業等に係る負担金に係る債務負担行為に基づく支出、水道事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金及び一部事務組合等の償還金に係る負担金が過重であることに加え、将来負担額から控除される財政調整基金等の基金が小額であるため、平成22年度決算において前年度と比較し13.3ポイント低下したものの170.5％と高い比率を示している。比率が低下した原因として、基金残高が増加したこと、また標準財政規模が大幅に伸びたことが挙げられる。今後は地方債や債務負担行為の新規発行抑制に努め、公営企業会計に対し独立採算の原則に基づき繰出金の抑制を図り、また財政調整基金等への積み増しを計画的に行い比率の改善が必要。今後の見通しとしては、来年度から始まる学校建設事業に伴う起債発行により将来負担額が増額となるが、財政調整基金等への積み増しにより比率の微減が予想される。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県会津坂下町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。