福島県大玉村の財政状況（2010年度）

0.39と類似団体平均を上回っているものの、長引く景気低迷等により個人、法人村民税の落ち込んでおり、また徴収率が前年を下回っているため、徴収強化（5年間で2～3％）し税収増加による歳入の確保に努める。

79.5％と類似団体平均を下回り、さらには昨年から1.4％の減となっているが、これは普通交付税交付額が伸びているためであり、より一層の経常経費の削減（5年間で3～5％）を図る。

退職者不補充を原則とした計画的な職員採用に努めた結果、類似団体と比較して低い数字となっているが、保育所の定員増による委託職員の増加等により物件費が増加傾向にあるため、更なるコストの低減を図っていく必要がある。

国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、類似団体の比較では1.9ポイント高いものの年々適正化が図られていると考える。今後も引き続き給与の適正化に努める。

定員適正化計画に基づき、退職者不補充を原則としつつ計画的な採用に努め、目標通り5年前に比べ5％削減を図ってきた。新たな行政需要を考慮しつつも、今後5年間でさらに5％の削減を目指す。

12.4％と類似団体平均を下回っている。これは、水道事業会計で補償金免除繰上償還を実施している等の理由であり、今後も実施計画に基づいた事業を実施し、起債に大きく頼らないような財政運営に努める。

団塊世代の退職が今後も続いているが、新規採用職員を抑制しているため退職手当負担見込額が抑えられている。また、大規模事業の債務負担行為の償還終了等により将来負担額が減少している。今後も後年度負担を少しでも軽減するよう、新規事業については実施計画に基づき点検し、財政の健全化を図る。

ラスパイレス指数が類似団体より高いことと、保育所等を直営にて運営しているため類似団体平均と比較して5.8％増の28.9％となっている。今後は退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費の削減に努める。

類似団体平均と比較し、0.5％増の11.0％となっている。これは、保育所の定員増による委託職員の増加等によるものであり、各施設の維持管理経費についても削減を図っていき、5年間で3～5％の減を目指す。

類似団体平均と比較し、0.5％減の2.7％となっている。今後も引き続き現事業の展開を図る。

類似団体平均と比較し、3.6％減の8.9％となっている。これは、水道事業会計の繰り上げ償還による繰出金の減、及び農業集落排水事業特別会計の接続加入推進による繰出金の減によるものである。今後は、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営を図る。

類似団体平均と比較し、2.2％増の14.8％となっている。これは、障害者自立支援給付費負担金等の増加によるものであり、削減できる経費（報償費の単価見直し、各種団体等への運営費補助）を徹底的に見直し、削減を図る必要がある。

類似団体平均と比較し、4.9％減の13.2％となっている。ただし、今後義務教育施設の耐震改修事業による起債が続くため、その他の地方債の発行を伴う事業の抑制を図る。

類似団体平均と比較し、4.4％増の66.3％となっている。今後も5年間で3～5％の経常経費の削減に努め、節度ある財政運営を図っていく。

平成22年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が18.68％と昨年より2％程度上昇した。今後も当初予算編成時には財政調整基金の取り崩しが必要となるが、決算剰余金の積み立てを行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営を図っていく。