福島県須賀川市の財政状況（2011年度）

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故による地域経済の沈下や長引く景気低迷により市税収入が伸び悩んでおり、０．５５と類似団体を下回っている。職員定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減（１０年間で９０名削減）などにより人件費の抑制や枠配分方式による予算編成の導入（経常経費のマイナスシーリングの設定Ｈ２３は-２％、Ｈ２４は-１０％、Ｈ２５は-３％）により、歳出の徹底的な見直しに実施してきたところであるが、コンビニ収納導入による税収などの徴収率向上、定期的な使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化などにより歳入の確保に努める。

類似団体と比較して下回ったものの、経常的歳入である市税等が減額となり、その代替えである震災復興特別交付税の性質は臨時であるため、経常収支比率がＨ２２より悪化する要因となった。今後も80％台後半の指標が想定され、扶助費の伸びが今後の大きな懸念材料となっていることから、全体的な歳出の見直しの中で単独扶助費についても見直しを行うとともに、新たな行政評価のシステムを導入することにより事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業については廃止縮減を進め、更なる経常経費の削減を図る。

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が高くなっている要因としては、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故に係る災害廃棄物処理や環境放射線対策等による物件費が著しく増加したことが挙げられる。これら震災等関連事業が一段落するまでは高い傾向が続くものと考えられるが、内部管理経費の徹底的な見直しによる節減等によりこれらの経費の抑制に努める。

本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る水準の給料表の改定となり、また、給与構造の見直しにおいて、本市においては地域手当の支給対象とならないので１号給抑制措置を実施していないため、さらに経験年数別の階層変動による人数の増減によりラスパイレス指数が上昇した。また、平成24年4月から国において実施している給与削減措置を実施していないため上昇の要因となっている。今後は昇格基準の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。

職員の定数管理については、平成17年4月に隣接する長沼町、岩瀬村と合併し、人口8万人あまりを有する新生須賀川市となり、合併効果を最大限に発揮し、複雑多様化する行政課題や新たな住民ニーズに的確に応えられる簡素で効率的な行政組織を再構築するため、平成17年度から平成26年度までの10年間で90人を削減する定員適正化計画を策定し、平成23年度には566人で76人の削減となったが、東日本大震災により本市においても甚大な被害が発生し、復旧・復興業務が増大している現状を踏まえ、計画の見直しも含めた検証を行うこととしている。

これまで、交付税措置のある起債を厳選して活用してきたことなどにより、類似団体平均を下回っているが、須賀川ﾃｸﾆｶﾙﾘｻｰﾁｶﾞｰﾃﾞﾝ整備事業用地の買戻しにあたって、県貸付金を活用したことにより、元金償還開始とともに比率の上昇が懸念されることから、今後も原則として地方債発行額が元金償還額を上回らないよう上限枠を設定し引き続き水準の抑制に努めていきたい。

将来負担比率の構成要素のうち地方債現在高については、臨時財政対策債や合併特例債を活用してきたことにより、Ｈ１８年度までは増加傾向であったが、Ｈ１９年度以降は元金償還の進捗により減少傾向となっており、将来負担比率の指標改善の一因となっている。また、震災関連事業推進に係る基金が創設され、充当可能な財源とみなされたことも一因となっている。今後は、須賀川ﾃｸﾆｶﾙﾘｻｰﾁｶﾞｰﾃﾞﾝ整備事業用地の買戻しに係る県貸付金等の元金償還開始とともに比率の上昇が懸念される。

人件費はＨ２３年度で24.3％と類似団体平均と比べて1.2％低くなっている。傾向としてはＨ１８年度から漸減傾向となっているが、本市はＨ１７年度に３市町村で市町村合併を行っており、合併効果により職員定員適正化計画が計画を上回るペースで職員の削減が進んでいることなどが要因となっている。今回、4.3％増加した主な要因は、東日本大震災に対応するため、Ｈ２２年度の定年退職者が勤務期間が延長となり、その分の給与が増となったこと等による一時的なものである。今後も行政の効率化により更なる人件費の抑制に努める。

物件費が類似団体平均に対して高くなっている要因としては、本市は指定管理制度を導入し、施設の維持管理業務の大部分を民間委託しており職員人件費等から委託料にシフトしていることなどが要因となっている。経常的な物件費については、枠配分方式による予算編成の導入による経常経費のマイナスシーリングの設定（Ｈ２３は-２％、Ｈ２４は-１０％、Ｈ２５は-３％）により、徹底的な見直しを実施してきたところであるが、さらに指定管理者制度の導入を進める方針であり、人件費と物件費を合わせた全体で経費の低減を図っていく方針である。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を今回は下回ったが、指標は上昇傾向にある。要因としては、本市は小学生以下の医療費の無料化を実施しており、さらに長引く不況により生活保護受給世帯が増加傾向となっていることなどが挙げられる。資格審査や給付内容の適正化を進めるとともに、単独扶助費の見直しを進めることで上昇傾向の抑制を図りたい。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る値となっている。この中で大きな割合を占める繰出金については、下水道施設や農業集落排水施設に係る繰出金が多額であることから、今後の事業計画の再検討、維持管理経費の節減など、公営企業としての採算性を考慮し健全化を進める。国民健康保険事業、介護保険事業についても医療費・介護サービス給付費の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくことに努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、各種団体への補助金については運営補助金から事業補助金へシフトし、補助金の交付が適正なものか明確な基準を設けて定期的（３年に１度見直し）にヒアリングを実施しており、目的の終えた補助金の廃止や終期設定などを今後も引き続き実施し、抑制に努める。

これまで、交付税措置のある起債を厳選して活用し、特別な事情を除いて地方債発行額が元金償還額を上回らないよう上限枠を設定してきたことなどにより、類似団体平均を下回っているが、須賀川ﾃｸﾆｶﾙﾘｻｰﾁｶﾞｰﾃﾞﾝ整備事業用地の買戻しにあたって、県貸付金を活用したことや公立岩瀬病院企業団の６・７号病棟の改築にあたってその出資金に合併特例債を充てたことなどにより、それらの元金償還開始とともに公債費の上昇が懸念されることから、今後も引き続き地方債の発行にあたっては事業を厳選し公債費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回る値となっているが、指標は悪化した。これは人件費に記載したとおり、Ｈ２２退職者の退職金をＨ２３に支払ったことによる影響が大きい。今後も指標の悪化が懸念されるため、今後も行政の効率化を一層進め、経常経費の縮減に努める。

実質収支比率については、一般的に３～５％程度が望ましいとされており、本市においては概ね適正な値を維持しているといえる。財政調整基金の残高については、標準財政規模の１０％（概ね1,800,000千円）を目標に財政運営を行っているところであるが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の影響により、今後の財政運営の見通しは非常に不透明な状況となっている。