事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,532人 | 現在処理区域内人口 | 2,677人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,312人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,720m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額8,376.5万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,532人 | 現在処理区域内人口 | 2,677人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,312人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,720m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額8,376.5万円
収益的収支比率は、前年比改善されている。修繕費用を一般会計からの繰入により対応したことが影響していると考えられる。同様の理由により経費回収率については悪化が見られる。近年は使用料収入の増加がみられるが、料金収入では汚水処理費を賄うことが出来ず、不足分は一般会計繰入に頼っている状態である。今後は施設設備等の計画的な更新を見据え料金の改定も視野に入れていかなければならない。汚水処理原価については、修繕費の増加、動力費の増加などにより経費が増加したため、増加の傾向となっている。今後も処理施設設備の更新を計画的に行いつつ、維持管理費の削減に努めていきたい。施設利用率については、今後の人口減少を踏まえ、適切な施設規模を維持していく必要がある。水洗化率についてはここ数年増加傾向にあり、類似団体の平均値は上回っている。今後も住宅リフォーム等と合わせて公共下水道への接続の啓発を行い、水洗化率の向上に努めていきたい。
供用開始から20年以上経過しているが、管渠の老朽化に伴う大きな問題は発生していない。計画を策定し、計画的に行い、突発的な修繕を抑えていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。