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山形県最上町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体最上町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口7,720現在処理区域内人口2,787
現在水洗便所設置済人口2,357現在処理区域面積141ha
晴天時現在処理能力1,720m³/日下水管布設延長30km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,722.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、前年比改善されている。修繕費用を一般会計からの繰入により対応したことが影響していると考えられる。同様の理由により経費回収率については悪化が見られる。令和2年度より使用料の収入が増加していたが、現在も料金収入では汚水処理費を賄うことが出来ず、不足分は一般会計繰入に頼っている状態である。今後は施設設備等の計画的な更新を見据え料金の改定も視野に入れていかなければならない。汚水処理原価については、修繕費の増加、動力費の増加などにより経費が増加したため、増加の傾向となっている。今後も処理施設設備の更新を計画的に行いつつ、維持管理費の削減に努めていきたい。施設利用率については類似団体の平均には届いていない状況となる。今後の人口減少を踏まえ、適切な施設規模を維持していく必要がある。水洗化率についてはここ数年増加傾向にあり、類似団体の平均値は上回っている。今後も住宅リフォーム等と合わせて公共下水道への接続の啓発を行い、水洗化率の向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から20年経過しているが、管渠の老朽化に伴う大きな問題は発生していない。計画を策定し、計画的に行い、突発的な修繕を抑えていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。