事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,745人 | 現在処理区域内人口 | 3,076人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,456人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額8,645.8万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,745人 | 現在処理区域内人口 | 3,076人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,456人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額8,645.8万円
経費回収率については、若干の接続率の増加はあるが現在は料金収入だけでは汚水処理費を賄えていない状況であり、不足分は一般会計繰入金に頼っている状態である。その為、今後の施設の更新と合わせアセットマネイジメントを行い料金改定も考えて行かなければならない。また、29年度は類似団体より低い数値であり、かつ前年度より回収率が低くなっている。要因としては現在施設の老朽化により修繕などを行っているため、汚水処理費が増加している事が要因になってきている。汚水処理原価については、元々処理区域の集落が点在している為、マンホールポンプ等の動力費が影響していることもあるが、現在施設の更新として修繕等を行っている費用の増加によって、汚水処理原価が上がっている事が考えられる。施設利用率及び、水洗化率については区域内に単身高齢世帯や高齢夫婦のみの世帯が多い為、まだ接続していない世帯も多く、類似団体より低い数値になっている。住宅のリフォーム等と合わせて接続する世帯が毎年数件あるが、今後大幅な接続率の増加は見込めない状況である。
供用開始から17年程度ということもあり、管渠の老朽化については大きな問題は発生していない。しかし、浄化センター施設についてはポンプ等の機械設備の更新などが出てきている。また、来年度についてはマンホールポンプ制御盤修繕を行う予定である。今後浄化センターの機械設備の修繕や、マンホールポンプなど修繕を毎年行う予定なので、老朽化率は高くはならないと考えられる
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。