事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,146人 | 現在処理区域内人口 | 3,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,434人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額8,819.5万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,146人 | 現在処理区域内人口 | 3,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,434人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額8,819.5万円
経費回収率及び施設利用率が、類似団体の平均値より低いが、30%を超える高齢化率の中、大幅な料金見直しは、年金生活者の生活を圧迫することが懸念される。水洗化率が平均より低いことが施設利用率が低い要因となっている。管渠改善率は、新規で宅地造成した地域に下水道を敷設した影響で、既設の下水管の更新ではなく新規敷設によるもの。
供用開始から15年程度ということもあり、管路の老朽化については大きな問題は発生していない。しかし、定期的な更新を行っていかなければ、大規模な更新は経営上難しい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。