事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,567人 | 現在処理区域内人口 | 3,025人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,439人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額9,567.6万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,567人 | 現在処理区域内人口 | 3,025人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,439人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額9,567.6万円
経費回収率については、ここ数年悪くなっている。その背景には、施設設備等の修繕に係る経費の増加によるところが大きい。現在も料金収入だけでは汚水処理費を賄えておらず、不足分は一般会計繰入金に頼っている状態であることから、施設設備等の計画的な更新を見据えた料金の改定も視野に入れなければならない。汚水処理原価については、処理区域内の集落が点在しているため、マンホールポンプ等の動力費の影響と施設設備等の老朽化に起因する修繕費用の増加によって、汚水処理原価が高くなっている。施設利用率および水洗化率については、処理区域内に単身高齢世帯や高齢夫婦のみの世帯が多いこともあるが未接続世帯が多いことから、類似団体比較すると低い数値になっている。住宅のリフォーム等と合わせて接続する世帯は数件あるものの、大幅な接続率の増加は見込めない状況である。
供用開始から18年経過しているが、管渠の老朽化に起因する大きな問題は発生していない。浄化センター施設については、マンホール制御盤の更新等が必要になっており、来年度に更新を予定している。浄化センター機械設備の修繕等については、今後も収支状況に配慮しつつ計画的に行っていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。