事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,385人 | 現在処理区域内人口 | 3,001人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,470人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額8,149.8万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,385人 | 現在処理区域内人口 | 3,001人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,470人 | 現在処理区域面積 | 135ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額8,149.8万円
収益的収支比率は平成30年と比較すると、委託料が減少した為に良くなっているいるが、今後施設の老朽化に伴い修繕費が増加すれば比率も低くなっていく可能性がある。経費回収率については公共下水道への接続率が増加しているが、処理区域内の人口が減少している為、料金収入としては緩やかに減少している状況である。また、現在の料金収入では汚水処理費を賄えておらず、不足分は一般会計繰入金に頼っている状態である。そのため、突発的な修繕費の発生を抑える等、修繕費の平準化を図るために計画的に施設設備等の修繕や更新行って行きながら、維持管理費の削減に努め、また料金改定も視野に入れていかなければならないと考えている。汚水処理原価については、処理施設設備の老朽化に伴う修繕費の増加により汚水処理原価が高くなっている。現在計画的に機械設備の更新を図る中で、より効率的な設備の導入なども考え、維持管理費の削減に努めて行きたい。住宅リフォーム等と合わせて公共下水道への接続への啓蒙を行い施設利用率や水洗化率の向上に努めて行きたいと思う。
平成13年より供用開始している為、管渠については老朽化に伴う大きな問題は発生していない。しかし、浄化センター施設については機械設備について、更新の時期に来ている。だが、計画的に修繕工事を行う事によって、突発的な修繕費の発生を抑え平準化していきたいと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。