事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 236,855人 | 現在処理区域内人口 | 206,550人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 196,890人 | 現在処理区域面積 | 5,132ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,000m³/日 | 下水管布設延長 | 1,157km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額68.2億円
総額66.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 236,855人 | 現在処理区域内人口 | 206,550人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 196,890人 | 現在処理区域面積 | 5,132ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,000m³/日 | 下水管布設延長 | 1,157km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額68.2億円
総額66.9億円
①経常収支比率は各年度100%を超えており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金によって賄うことが出来ている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0%である。③流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施した結果、1年以内に支払うべき企業債償還金が多くなっており、平均値よりも比率が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率については、企業債未償還残高が多いため平均値よりも高い数値で推移している。新たな企業債借入を償還額以内に抑えることで企業債未償還残高は年々減少しているため、改善の傾向がみられる。⑤経費回収率は、修繕費等の汚水処理費の減少により前年度を上回り、令和5年度も事業費用を使用料収入で賄えている状況とされる100%を超えた。⑥汚水処理原価は、汚水管整備を短期間で集中的に実施したことで資本費が高くなり、平均値よりも高い水準となっている。⑦施設利用率は100%前後で推移しており、実情に合った施設規模であるといえる。⑧水洗化率については、未接続解消に向け接続工事の費用に対する支援制度のPR、普及相談員による未接続家庭への訪問での啓発活動等の取り組みを行っており、年々上昇している。
①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率は年々上昇しており、施設や管渠の更新需要が増加している。全国平均値や類似団体平均値と比べると、①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率すべて低い状況である。これは、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設・設備の改築、更新については予防保全、費用の平準化等を念頭に実施しているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。