山形県山形市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	104.49	103.5	102.36	102.59	101.82	106.65
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53	108.52

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72	4.87

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	639.36	201.2	235.49	293.25	30.5	30.86
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99	47.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1524.34	1505.88	1459.63	1429.22	1418.64	1325.35
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3	998.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	106.79	104.6	101.58	103.55	98.16	101.97
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47	104.03

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	173.25	176.12	182.17	178.15	187.25	180.74
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08	149.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	75.72	74.57	75.7	76.6	76.69	71.79
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31	72.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	90.16	90.75	91.51	92.17	92.56	92.83
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83	94.61

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え、黒字を確保できているものの、類似団体平均と比べて低くなっている。今後も引き続き安定した経営の維持に努めていく必要がある。流動比率については、企業債未償還残高が大きく、類似団体よりも低くなっているが、引き続き未償還残高の削減に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率は、短期間で集中的に整備したことにより類似団体より高い数値で推移しているが、年々減少してきており今後も償還額が借入額を上回る見通しのため、さらに減少する見込みとなっている。経費回収率については100％を超えてはいるものの、汚水処理原価は類似団体と比べても高く、今後も水道の節水傾向の影響等による減収傾向が見込まれるため汚水処理費の削減に努める必要がある。施設利用率については類似団体と比較して高い数値で推移している。水洗化率については、経年比較で上昇しているが、今後も未接続解消に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3.25	4.89	6.34	7.84	15.1	2.61
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67	2.59

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.02	0.11	0.34	0.74	0.88
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14	3.53

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.12	0.03	0.21	0.12	0.27
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09	0.13

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率は全国平均値や類似団体平均値に比べて低い数値にあるが、管渠改善率は、長寿命化・地震対策等の計画に基づく更新を確実に進めているため、全国平均や類似団体平均と比べ、高い数値となっている。

全体総括

本市の下水道事業は比較的安定した経営状況となっているが、今後は、近年の節水傾向等による下水道使用料収入が減少すると見込まれる一方で、老朽化の進行などによる施設の更新や維持管理などの費用が増加することが見込まれるため、厳しい経営環境となることが予想される。そのため、未接続者に対する個別訪問等による水洗化率の向上や不明水対策による有収率の向上、施設の長寿命化による費用の低減など、収入の確保・費用の削減に取り組み、効率的な経営に努める必要がある。