山形県山形市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.49	103.5	102.36	102.59	101.82
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	639.36	201.2	235.49	293.25	30.5
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1524.34	1505.88	1459.63	1429.22	1418.64
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.79	104.6	101.58	103.55	98.16
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	173.25	176.12	182.17	178.15	187.25
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	75.72	74.57	75.7	76.6	76.69
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	90.16	90.75	91.51	92.17	92.56
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：営業外収益は増加したが、営業収益で減少したため類似団体と比較して乖離している。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にある。③流動比率：平成26年度からの会計制度見直しにより比率が低下している。④企業債残高対事業規模比率：短期間で集中的に整備を進めたことにより類似団体より高い数値で推移している。⑤経費回収率：概ね100％に近い数値で推移しており、類似団体と比較しても高い数値で推移している。⑥汚水処理原価：26年度は大規模な更新工事が終了したことにより一時的に資産減耗費が増加したため、汚水処理原価が類似団体に比べ高くなっている。⑦施設利用率：処理水量の増加とともに利用率が上昇傾向となっている。⑧水洗化率：普及活動により水洗化率は上昇している。以上のことから、概ね健全で効率の良い経営ができているといえる。今後も経常収支比率の毎年度100％超を維持することを目標に、一層の経費節減と業務の効率化を徹底し、健全経営を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3.25	4.89	6.34	7.84	15.1
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.02	0.11	0.34	0.74
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.05	0.12	0.03	0.21	0.12
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：整備年数が浅いため類似団体と比較して低い数値で推移している。なお、26年度の上昇は会計制度見直しの影響によるものである。②管渠老朽化率：整備年数が浅いため類似団体と比較して低い数値で推移している。③管渠改善率：年により増減はあるものの計画に基づき管渠の更新・老朽化対策を実施しており類似団体平均を上回っている。公共下水道の老朽管渠については、今後も計画的な改築工事を実施していく。

全体総括

公共下水道事業の経営は、類似団体と比較すると事業規模に比して企業債残高が多く、また、汚水処理原価も高い状況となっている。今後は、企業債残高の削減や、より効率的な経営に取り組む必要がある。