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山形県山形市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体山形市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口240,990現在処理区域内人口212,216
現在水洗便所設置済人口201,366現在処理区域面積5,122ha
晴天時現在処理能力39,000m³/日下水管布設延長1,155km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額66.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額65.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は各年度100%を超えており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金によって賄うことが出来ている。経費回収率は、令和3年度に100%を下回り、汚水処理に係る費用を使用料収入だけでは賄えていない。汚水処理原価が類似団体よりも高い水準となっており、さらなる費用の削減に努める必要がある。流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施した結果、1年以内に支払うべき企業債償還金が増え、類似団体よりも比率が低くなっている。しかし、新たな企業債借入を償還額以内に抑えることで企業債未償還残高は年々減少しており流動比率にも改善の傾向がみられる。企業債残高対事業規模比率についても企業債未償還残高が多く、類似団体よりも高い数値で推移している。企業債残高の減少に伴い改善傾向であったが、今年度は収益の減少により比率が上昇している。施設利用率は100%前後で推移しており、実情に合った施設規模であるといえる。水洗化率の上昇は、分母となる処理区域内人口の減少による影響が大きいが、未接続解消に向け、接続工事の費用に対する支援制度のPR、普及相談員による未接続家庭への訪問での啓発活動等を継続的に取り組んでいく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率は全国平均値や類似団体平均値に比べて低い状況である。これはストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設・設備の改築・更新については予防保全、費用の平準化等を念頭に実施しているためである。今年度は管渠の修繕を積極的に行ったため、管渠改善率は全国平均及び類似団体平均を上回る結果となった。今後も、ストックマネジメント計画に基づく適切な維持管理及び改築・更新に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。