山形県山形市：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率は各年度100％を超えており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金によって賄うことが出来ている。経費回収率は、令和３年度に100％を下回り、汚水処理に係る費用を使用料収入だけでは賄えていない。汚水処理原価が類似団体よりも高い水準となっており、さらなる費用の削減に努める必要がある。流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施した結果、1年以内に支払うべき企業債償還金が増え、類似団体よりも比率が低くなっている。しかし、新たな企業債借入を償還額以内に抑えることで企業債未償還残高は年々減少しており流動比率にも改善の傾向がみられる。企業債残高対事業規模比率についても企業債未償還残高が多く、類似団体よりも高い数値で推移している。企業債残高の減少に伴い改善傾向であったが、今年度は収益の減少により比率が上昇している。施設利用率は100％前後で推移しており、実情に合った施設規模であるといえる。水洗化率の上昇は、分母となる処理区域内人口の減少による影響が大きいが、未接続解消に向け、接続工事の費用に対する支援制度のPR、普及相談員による未接続家庭への訪問での啓発活動等を継続的に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率は全国平均値や類似団体平均値に比べて低い状況である。これはストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設・設備の改築・更新については予防保全、費用の平準化等を念頭に実施しているためである。今年度は管渠の修繕を積極的に行ったため、管渠改善率は全国平均及び類似団体平均を上回る結果となった。今後も、ストックマネジメント計画に基づく適切な維持管理及び改築・更新に努めていく。

本市の下水道事業は、令和４年度に汚水管整備の概成を迎え、今後は短期間で集中的に整備してきた施設の更新時期を迎えることになる。そのような状況のなか、収益の増加は見込むことが困難であり、さらなる厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道サービスをお客様に提供するためには、更なる費用の削減や多額の企業債残高の縮減を図ることが必要である。加えて、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ計画的な設備投資による費用の平準化、職員数の適正化、水洗化率の向上等による健全経営の維持に努めるとともに、職員一人ひとりが利用者の視点に立ち、更なるサービス向上に取り組んでいくことが必要である。また、処理場が老朽化による大規模更新を迎えるため、広域化を含めて検討を進めている。