事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 242,647人 | 現在処理区域内人口 | 213,474人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202,017人 | 現在処理区域面積 | 5,099ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,000m³/日 | 下水管布設延長 | 1,151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額67.8億円
総額66.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 242,647人 | 現在処理区域内人口 | 213,474人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202,017人 | 現在処理区域面積 | 5,099ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,000m³/日 | 下水管布設延長 | 1,151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額67.8億円
総額66.9億円
経常収支比率は各年度100%を超えており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金によって賄うことが出来ている。経費回収率についても100%近辺で推移していることから、維持管理費を下水道使用料で賄うことが出来ている。一方で、汚水処理原価については類似団体よりも高い水準となっており、さらなる費用の削減に努める必要がある。流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、1年以内に支払うべき企業債償還金が多くなっており、類似団体よりも低くなっている。また、企業債残高対事業規模比率についても、企業債未償還残高が多いため、類似団体よりも高い数値で推移している。しかし、新たな企業債借入れを償還額以内に抑えることにより企業債未償還残高は減少傾向にあり、それに伴い流動比率、企業債残高対事業規模比率ともに改善の傾向がみられる。施設利用率はH29年度以降高い数値となっているが、これはダウンサイジングを行うため施設能力を下げたことによる。水洗化率の上昇は、分母となる処理区域内人口の減少による影響が大きいが、未接続解消に向け、接続工事の費用に対する支援制度のPR、普及相談員による未接続家庭への訪問での啓発活動等を継続的に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は、全国平均値や類似団体平均値に比べて低い状況である。これはストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設・設備の改築・更新については予防保全、費用の平準化等を念頭に実施しているためである。また、R2年度の管渠改善率が低いのは、ストックマネジメント計画に基づく管渠更新をH30年度とR元年度に前倒しで実施したことによるものである。今後も、ストックマネジメント計画に基づく適切な維持管理及び改築・更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。