山形県山形市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①④地方債償還金は全て一般会計からの繰り入れにより償還している。維持管理費については、使用料収入の不足分を一般会計からの繰り入れにより賄っている。⑤本市の農集排使用料の割合は、類似団体とほぼ同水準となっている。今後、施設の老朽化に伴い汚水処理費の増加、人口減少に伴う使用料の減少が見込まれることから、適正な使用料を議論していく必要がある。⑥H29より決算統計の算定方法見直しを行ったことで類似団体より低い水準となった。（汚水処理費に公費負担分を含んでしまっていたため）⑦水洗化率は上昇しているものの、農業集落排水事業区域における人口減により、晴天時一日平均処理水量はH29年がやや高いものの、ほぼ横ばいとなっている。⑧普及活動により水洗化率は年々上昇している。以上のことから、今後、健全で効率的な管理運営を行うためには使用料収入の確保が重要であることから、使用料の見直しについて早急に取り組んでいく。

③老朽化した管渠がないため、改修等の実績はない。農業集落排水事業の管渠については、今後機能診断調査を実施し、最適整備構想を策定することで、それに基づき費用の平準化等を念頭に置いた老朽管渠の計画的な維持管理を実施していく。

H29決算統計時において算定方法の見直しを行ったため、急激に変動している部分が存在するが、経費回収率が依然として低く、経費における使用料収入率が低い状態が続いている。今後、農集排施設の経年劣化による修繕費の増加が予想されるが、計画的な修繕を行い維持管理費の増加抑制に努め、また、使用料の見直しについて早急に取り組み使用料収入の確保を図り、健全で効率的な管理運営を目指していく必要がある。