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山形県山形市:公共下水道の経営状況(2022年度)

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経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は各年度100%を超えており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金によって賄うことが出来ている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0%である。③流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施した結果、1年以内に支払うべき企業債償還金が増え、類似団体よりも比率が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率については、企業債未償還残高が多いため類似団体よりも高い数値で推移している。新たな企業債借入を償還額以内に抑えることで企業債未償還残高は年々減少しているため、それに伴い流動比率と企業債未償還残高に改善の傾向がみられる。⑤経費回収率は、令和3年度に100%を下回ったものの、令和4年度には事業費用を使用料収入で賄えている状況とされる100%を超えた。今後も経費節減をはかり汚水処理費の抑制に努めていく。⑥汚水処理原価が類似団体よりも高い水準となっており、さらなる費用の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は100%前後で推移しており、実情に合った施設規模であるといえる。⑧水洗化率の上昇は、分母となる処理区域内人口の減少による影響が大きいが、未接続解消に向け、接続工事の費用に対する支援制度のPR、普及相談員による未接続家庭への訪問での啓発活動等を継続的に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率は全国平均値や類似団体平均値に比べて低い状況である。これはストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設・設備の改築、更新については予防保全、費用の平準化等を念頭に実施しているためである。③管渠改善率について、令和4年度は平均より低い値となっている。例年、一定の事業費を管渠改善に充てているものの、ストックマネジメント計画に基づく令和4年度の改善管渠延長が短かかったためである。今後も、ストックマネジメント計画に基づく適切な維持管理及び改築・更新に努めていく。

全体総括

本市の下水道事業は、令和4年度に汚水管整備が概成となり、短期間で集中的に整備してきた施設の老朽化が課題となる。今後は汚水管の修繕・改築の増加が見込まれるが、収益の増加を見込むことは困難であり、さらなる厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道サービスをお客様に提供するためには、更なる費用の削減や多額の企業債残高の縮減を図ることが必要である。加えて、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ計画的な設備投資による費用の平準化、職員数の適正化、水洗化率の向上等による健全経営の維持に努めるとともに、職員一人ひとりが利用者の視点に立ち、更なるサービス向上に取り組んでいくことが必要である。また、処理場が老朽化による大規模更新を迎えるため、広域化を含めて検討を進めている。

出典: 経営比較分析表,

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