事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ad |
| 行政区域内人口 | 246,951人 | 現在処理区域内人口 | 216,612人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 201,868人 | 現在処理区域面積 | 5,076ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,000m³/日 | 下水管布設延長 | 1,141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①地方債償還金は全て一般会計からの繰り入れにより償還している。維持管理費については、使用料収入の不足分を一般会計からの繰り入れにより賄っている。④企業債償還金は一般会計からの繰り入れにより全額負担している。H29は新たな企業債の借り入れは行わなかった。⑤本市の農集排使用料は、類似団体に比べ平均値より低い水準にとどまり、使用料収入の割合が低いことがわかる。今後使用料の見直しが必要である。⑥H29より決算統計の算定方法見直しを行ったことで類似団体より低い水準となった。(汚水処理費に公費負担分を含んでしまっていたため)⑦水洗化率は上昇しているものの、農業集落排水事業区域における人口減により、晴天時一日平均処理水量はほぼ横ばいから微増となっている。⑧普及活動により水洗化率は年々上昇している。以上のことから、今後、健全で効率的な管理運営を行うためには使用料収入の確保が重要であることから、使用料の見直しについて早急に取り組んでいく。
老朽化の状況について
③老朽化した管渠がないため、改修等の実績はない。農業集落排水事業の管渠については、今後診断等を実施し、結果に基づき老朽管渠の計画的な改修工事を実施していく。
全体総括
H29決算統計時において算定方法の見直しを行ったため、急激に変動している部分が存在するが、経費回収率が依然として低く、経費における使用料収入率が低い状態が続いている。今後、農集排施設の経年劣化による修繕費の増加が予想されるが、計画的な修繕を行い維持管理費の増加抑制に努め、また、使用料の見直しについて早急に取り組み使用料収入の確保を図り、健全で効率的な管理運営を目指していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額73.7億円
総額70.8億円