秋田県にかほ市の財政状況（2010年度）

今年度は昨年度と比較し0.03減少し、類似団体平均と同数値となっている。これは昨今の景気悪化により本市税収が大幅に減少し、基準財政収入額が減少したためである。今後も、市税等の滞納に対する徴収強化や未利用市有地等の売却に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。

今年度は類似団体平均を2.2ポイント下回っている。前年度と比較し5.3ポイント減少している主な要因は、人件費と公債費の経常経費充当一般財源が減少したことや分母となる普通交付税・臨時財政対策債が増加したことが考えられる。今後も財源確保と経常経費の更なる削減を行うなど財政運営の効率化により健全性の堅持に努める。

類似団体平均を16,875円（11.6％）上回っている。前年度と比較すると増加しているが、これは緊急雇用創出臨時対策基金事業やふるさと雇用再生臨時対策基金事業を実施していることが主な要因と考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果であるスケールメリットを活かしながら、施設のランニングコストの削減や事務事業見直しなどにより、経費削減に努める。

全国市平均を5.7、類似団体平均を3.0下回っている。この要因としては、合併前の旧３町の給与水準が元々低かったこと、平成18年度から定員管理適正化計画（退職者数の1/3採用）に基づく人員削減により、給与支払額が年々減少しているためである。今後も国、県の動向を見極め、給与水準の適正化に努める。

類似団体平均を1.00人上回っているが、本市は消防職員を抱えており、類似団体の中には、広域消防組合（一部事務組合）に負担金（人件費含む）を支出している団体もあると思われることから純粋な比較は難しいと考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、一般職員については、退職者の3分の1程度の新規採用とし、定員管理の適正化に取り組む。

類似団体平均を1.6ポイント、全国市町村平均を5.8ポイント上回っているが、前年度と比較すると1.0ポイント減少している。平成19年度から継続的に実施している市債の繰上償還を今後も積極的に行い、公債費負担の健全化に努める。

近年の学校建設等の大型事業や下水道事業を実施しているため地方債残高が増加していることから類似団体平均を上回っている。しかし、前年度と比較すると地方債残高の減少や基金の増加により、前年度より24.9ポイント下回った。今後は厳しく事業を選択するとともに、整備規模の適正化や見直しによるコスト削減を図り、地方債発行の抑制に取り組む。また、平成19年度から実施している市債の繰上償還を今後も計画的に行い、将来負担額の減少に努める。

類似団体平均と比較すると1.1ポイント上回ったものの、行財政改革による職員数の減により前年度比で見ると2.6ポイント下回っている。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、一般職員については、退職者の3分の1程度の新規採用とし、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は前年度と横ばいであるが、類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を広域的な一部事務組合ではなく、にかほ市単独で行なっていることが主な要因である。今後も行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しを図るとともに、合併効果を活かしながら経費削減に努める方針である。

類似団体平均と比較すると1.0ポイント上回っている。前年度より1.1ポイント上昇した要因は、職員分の児童・子ども手当を人件費から扶助費として取り扱うことになったことや、福祉医療費の制度拡充などが考えられる。今後も景気低迷により、生活保護費などの社会保障経費の増加が予想されることから、さらに上昇すると思われる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し1.0ポイント下回っているが、下水道事業への繰出金が増加傾向にあるため、資本費平準化債を発行して増加を抑制している。今後も下水道事業の経費を節減するとともに、現状の運営状況に合った使用料の改定等、使用料収入の確保に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、物件費と同様にゴミ処理業務や消防業務を広域的な一部事務組合ではなく、にかほ市単独で行っていることが主な要因である。今後も引き続き、経費削減に努める。

繰上償還の実施により、類似団体平均と比較すると0.5ポイント、前年度と比較すると2.2ポイント下回っているが、近年の学校建設事業などの大型事業の実施により、依然、厳しい状況である。今後は地方債の発行を抑制するとともに、平成19年度から継続して実施している市債の繰上償還を計画的に行い、公債費負担の健全化に努める。

類似団体平均を1.7ポイント下回っている。前年度より3.1ポイント減少した要因は、分母となる経常一般財源や臨時財政対策債が増加したことが考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果であるスケールメリットを活かしながら、職員の定員管理の適正化、施設のランニングコストの削減、事務事業見直しなどにより、経費削減に努める。

○財政調整基金残高平成22年度は地方交付税の増により、基金を積み立てたため増加している。○実質収支額平成18～21年度は3～4％で推移していたが、平成22年度は積極的な市債の繰上償還を行ったため減少している。○実質単年度収支平成22年度は地方交付税の増により財政調整基金を積み立てたことや、市債の繰上償還を行ったことにより大幅に増加している。○今後の対応当市は地方交付税に頼った財政運営となっている。税収の伸びは期待できないことから、今後は財政調整基金を活用しながらの運営となることが予想される。