秋田県横手市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、令和5年度からの地方公営企業法適用のため打ち切り決算となっている関係から、例年と比較して総費用が大きく減少しているため、前年度より数値が一時的に改善している。平成24年度で整備が終了しており、使用料収入の増加は見込めないことから、費用の削減に努め、改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率について「0」となっているのは、令和5年度から地方公営企業法を適用して適正な使用料設定としていることから、今後の償還については総務省が示す「分流式下水道に係る経費」の繰出基準に全額該当するものと判断し、残高の全額を一般会計からの繰入により償還するとしたことによるものである。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価は、令和5年度からの地方公営企業法適用のため打ち切り決算となっている関係から、例年と比較して汚水処理費が大きく減少しているため、前年度より数値が一時的に改善している。今後は、空き家等の増加により利用者が減ることで使用料が減少することも考えられるため、効率的な維持管理により更なる経費節減に努める必要がある。⑦施設利用率は、大きな増減の要因が見当たらないことから、60％前後で推移すると見込んでいる。⑧水洗化率はほぼ100％であり、今後も大きな変動はなくこのままで推移すると見込んでいる。

平成14年度から整備を開始し、平成24年度で整備を終了していることから、施設は比較的新しい。しかし、ある程度の修繕費が毎年発生しており、初期に整備した施設については、修理用の部品が製造されなくなってきているため、今後は修繕費が増加傾向となることが予想される。