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宮城県美里町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体美里町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口23,350
現在給水人口23,331給水区域面積7,336ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、111.67%と類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準となった。これは経営の安定化のため、令和元年度に水道料金改定を実施した成果である。その一方で令和3年度から6.38ポイント経常収支比率が悪化している。これは、人口減少による給水収益の減少、物価高騰の影響による動力費の増加、必要な台帳整備などにより費用が増加したことが要因であることから、収益の確保、費用の抑制に取り組み、現水準の維持を図っていく。累積欠損金比率は0%で発生していない。流動比率は、122.49%で昨年度と同程度であり、依然として類似団体平均及び全国平均に比べて低い水準にある。令和元年実施の料金改定により、流動比率の改善を見込んでいたが令和3,4年に災害等による特別損失を計上したため、改善されていない。流動負債は、令和4年度が企業債償還額のピーク年度であるため、今後、減少していくことから、純利益を確保することにより、流動比率の改善を図っていく。企業債残高対給水収益比率は、437.60%と昨年度と同程度である。類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準にあるが、企業債借入額を抑制しているため、給水収益を確保することにより年々減少する傾向にある。料金回収率は、給水収益108.42%と7.53ポイント減少した。これは、供給単価が同程度であったものの、動力費や物価高騰の影響による費用の増加により給水原価が増加したことによるものである。給水原価は、292.56円と増加し、依然として類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準にあるため、継続して費用の抑制に努めていく。施設利用率は、46.77%と依然として類似団体平均及び全国平均に比べて低い水準にあり、施設規模の適正化に努める必要がある。有収率は、87.72%となった。管路の老朽化による漏水が多発していることから、引き続き、有収率90%以上を目標に漏水の早期発見による有収率の維持・向上を図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は44.64%となった。資産額が大きい浄水施設などが比較的新しいため、類似団体平均及び全国平均と比較して低い水準にある。一方で管路経年化率は、26.57%と類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準にあり、管路更新率は0.30%と昨年度から増加しているが、物価高騰の影響等により、計画していた更新延長に達していないため、老朽管の更新を引き続き推進するとともに管路以外の水道施設の更新が必要な時期を迎えることから次期投資計画の見直しに向けた取組を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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