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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、111.67%と類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準となった。これは経営の安定化のため、令和元年度に水道料金改定を実施した成果である。その一方で令和3年度から6.38ポイント経常収支比率が悪化している。これは、人口減少による給水収益の減少、物価高騰の影響による動力費の増加、必要な台帳整備などにより費用が増加したことが要因であることから、収益の確保、費用の抑制に取り組み、現水準の維持を図っていく。累積欠損金比率は0%で発生していない。流動比率は、122.49%で昨年度と同程度であり、依然として類似団体平均及び全国平均に比べて低い水準にある。令和元年実施の料金改定により、流動比率の改善を見込んでいたが令和3,4年に災害等による特別損失を計上したため、改善されていない。流動負債は、令和4年度が企業債償還額のピーク年度であるため、今後、減少していくことから、純利益を確保することにより、流動比率の改善を図っていく。企業債残高対給水収益比率は、437.60%と昨年度と同程度である。類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準にあるが、企業債借入額を抑制しているため、給水収益を確保することにより年々減少する傾向にある。料金回収率は、給水収益108.42%と7.53ポイント減少した。これは、供給単価が同程度であったものの、動力費や物価高騰の影響による費用の増加により給水原価が増加したことによるものである。給水原価は、292.56円と増加し、依然として類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準にあるため、継続して費用の抑制に努めていく。施設利用率は、46.77%と依然として類似団体平均及び全国平均に比べて低い水準にあり、施設規模の適正化に努める必要がある。有収率は、87.72%となった。管路の老朽化による漏水が多発していることから、引き続き、有収率90%以上を目標に漏水の早期発見による有収率の維持・向上を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は44.64%となった。資産額が大きい浄水施設などが比較的新しいため、類似団体平均及び全国平均と比較して低い水準にある。一方で管路経年化率は、26.57%と類似団体平均及び全国平均に比べて高い水準にあり、管路更新率は0.30%と昨年度から増加しているが、物価高騰の影響等により、計画していた更新延長に達していないため、老朽管の更新を引き続き推進するとともに管路以外の水道施設の更新が必要な時期を迎えることから次期投資計画の見直しに向けた取組を実施していく。 |
全体総括令和4年度は、令和元年度に実施した水道料金改定の成果により収益を確保することができた。その一方で災害等による特別損失の計上、物価高騰による費用の増加により、予定していた収益が確保できていないため引き続き、収益の確保、費用の抑制に取り組むとともに次期「美里町水道事業経営戦略」の見直しに向け投資計画の見直しに着手していく。管路更新については、令和3年度に策定した「美里町水道事業経営戦略」に基づき、施設及び老朽化した管路の更新を進め、有収率の向上と各指標の改善を図っていく。資産の更新の主たる財源である企業債は、令和5年度から借入額を抑制し、企業債残高の増加を抑制している。今後については、持続可能な経営を行うため、次期「美里町水道事業経営戦略」の見直しに必要な調査・分析を実施し、引き続き経営の健全化に努め、経営基盤の強化を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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