事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,318人 | 現在処理区域内人口 | 11,820人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,506人 | 現在処理区域面積 | 473ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,318人 | 現在処理区域内人口 | 11,820人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,506人 | 現在処理区域面積 | 473ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.9億円
総額5.9億円
①経常収支比率98.96%経常的収支比率は100%を下回っており、単年度収支では赤字である。今後、維持管理経費は増加傾向にあることから、使用料収入のみでは経費を回収できない状況であるため、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた適切な事業運営が必要である。③流動比率28.27%短期的な債務に対する支払能力を示す指標であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出金の確保、適切な起債額の発行を行うことより、現金等の流動資産の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率1,074.10%類似団体平均を下回っており,順次企業債の償還が進んでいることから今後も改善していく見込みとしている。⑤経費回収率78.46%回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要であり、今後、経営戦略の改定や使用料改定により一層改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価274.53円公費負担分の減少に伴い汚水処理原価は増加し、類似団体と比較して高くなっているため、より効率的な汚水処理運営と水洗化率向上への取り組み(啓蒙チラシの毎戸配布・アンケート調査など)を引き続き実施していく。⑧水洗化率71.96%類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進(戸別訪問による普及啓発活動など)が必要である。
①有形固定資産減価償却率11.04%償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始し、23年が経過している。老朽化の各指標は参考にしつつも、他団体との比較や数値に捉われることなく、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の実態を把握したうえで、効果的な対応を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。