宮城県栗原市：公共下水道の経営状況（2015年度）

公共下水道事業の経営状況については、事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のために借入れした地方債償還額に対して総収益の割合（収益的収支比率）が過去5年間は55～70％程度で推移しており、使用料収入以外の収入、いわゆる税金に依存している状況です。平成27年度に収益的収支比率が減少した主な理由は、当該年度において資本費平準化債の借換えにより地方債償還金が増となったもので、平成28年度は平成26年度と同程度になる見込みです。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）は、平成27年度は約85％であり、同等規模の市町村の平均が72％であることから高い水準であります。前年度から約5％減少した理由は、職員人件費を公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の事業費比率で按分しており、公共下水道事業においては、事業費比率が平成26年度の38.8％に対して平成27年度は46.2％に増加したため、経費回収率が減少したものです。なお、同じ理由により汚水処理原価が増加しております。また、整備済区域の人口に対する水洗化済人口の割合（水洗化率）が64％と低いことから、今後は、整備した下水道施設を使用していただけるように、水洗化を積極的に推進することで、汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）を、上昇させていくことが必要です。未普及地域における整備事業については、平成28年度の全体計画の見直しにより現在の整備計画を縮小し、今後10年での概成を目指します。

公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始しており、15年が経過しています。管渠の耐用年数が50年であり、これまで管渠の更新又は老朽化対策等を行っておりません。本市の公共下水道事業は、公営企業会計を適用していないため、予算については単年度で収支調整をしており、事業に係る費用に対し使用料収入等の事業運営による収入を充てても、なお不足する分については、使用料収入以外の収入、いわゆる税金で賄っています。管渠の耐用年数まで35年ありますが、計画的かつ適正な管理を行い、一度に多額の修繕が発生することのないように管理してまいります。

公共下水道事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須であることから、公共下水道では平成32年度若柳地区の大袋農業集落排水処理施設を廃止し、流域下水道に接続する計画としており、下水道施設の効率化及び収入確保を目指します。また、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度を周知し、水洗化率の向上を目指します。なお、国から要請されている公営企業会計の適用については、平成32年度からの適用に向けて準備を進めています。