事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,618人 | 現在処理区域内人口 | 11,259人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,014人 | 現在処理区域面積 | 448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,618人 | 現在処理区域内人口 | 11,259人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,014人 | 現在処理区域面積 | 448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.2億円
総額2.9億円
【収益的収支比率】前年比較で2.17ポイントの増。単年度における使用料収入は、新規接続等により少しずつ増加しているものの、維持管理経費も増加傾向にあることから回収できていない状況は変わらない。維持管理経費の節減、コスト削減に努め、使用料で賄えるよう努力が必要である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の減少傾向により、前年度と比較して20.46ポイントの増となっているが、類似団体より低い状況にある。【経費回収率】前年度と比較して6.46ポイントの減。汚水処理費の増加によるものであり、使用料収入で賄えるよう、汚水処理費の節減、削減の努力が必要である。【汚水処理原価】汚水処理費の大部分は、流域下水道の維持管理負担金となっており、類似団体と比べ、高い維持管理費用単価にある。【水洗化率】前年比較で2.67ポイントの増。類似団体より低い水準にあるため、引き続き水洗化促進に努め、併せて使用料の回収を図る必要がある。
【管渠改善率】公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始し、19年が経過している。管渠の耐用年数は50年ではあるが、長寿命化計画、ストックマネジメント計画に基づき、早期の老朽化対策を実施することが必要と考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。