宮城県栗原市：公共下水道の経営状況（2017年度）
宮城県栗原市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
栗原市
簡易水道事業末端給水事業
栗原市立栗原中央病院栗原市立若柳病院栗原市立栗駒病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】前年比較で1.37ポイントの減。事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のために借入れした地方債償還額に対して総収益の割合が過去5年間は55～68％程度で推移しており、維持管理費などを回収できていない状況である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の減少などにより前年度と比較して1.33ポイントの減となり、類似団体より低い状況にある。【経費回収率】前年度と比較して5.75ポイントの減となったが、依然として類似団体よりも高い水準となっている。汚水処理費の増加率に対し使用料収入の増加率が低くなっていることから、更なる使用料回収が必要である。【汚水処理原価】汚水処理費の多くは流域下水道の維持管理負担金となっている。類似団体より高い単価にある。【水洗化率】前年比較で1.06ポイントの増であるが、類似団体より低い水準にあるため、水洗化を進め使用料の回収を図る必要がある。
老朽化の状況について
【管渠改善率】公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始しており、17年が経過している。管渠の耐用年数が50年であり、これまで管渠の更新又は老朽化対策等を行っていないが、長寿命化計画や今後策定予定のストックマネジメント計画に基づき、管渠の老朽化対策を検討していく。
全体総括
公共下水道事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須であることから、公共下水道では平成31年度若柳地区の大袋農業集落排水処理施設を廃止し、流域下水道に接続する予定としており、下水道施設の効率化及び収入確保を目指していく。また、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度を周知し、水洗化率の向上を目指していく。なお、国から要請されている公営企業会計の適用については、平成32年度からの適用に向けて準備を進めていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。