宮城県栗原市：公共下水道の経営状況（2014年度）

公共下水道事業の経営状況については、事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のためにした市の借金償還額に対する総収益の割合（収益的収支比率）は、平成24年度以降の3年間は70％前後で推移しており、使用料収入以外の収入、いわゆる税金に依存している状況です。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）は、平成24年度以降の3年間の平均で90％であり、同等規模の市町村の平均が61％であることから高い水準であります。また、整備が完了した区域の人口に対する水洗化済人口の割合（水洗化率）が63％と低いことから、今後、整備した設備を無駄にすることなく使用していただくよう水洗化を推進することで、経費回収率は更に上昇傾向に進むと見込まれます。なお、下水道整備区域に対し、整備が完了している割合（整備率）が65.5％であり、今後も公共下水道整備事業を推進していく必要があります。

公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始しており、15年が経過しています。管渠の耐用年数が50年であり、これまで、管渠の更新又は老朽化対策等を行っておりません。本市の公共下水道事業は、公営企業会計を適用していないため、予算については単年度で収支調整をしており、事業に係る費用に対し使用料収入等の事業運営による収入を充てても、なお不足する分については、使用料収入以外の収入、いわゆる税金で賄っています。耐用年数まで35年ありますが適正な管理を行い、一度に多額の修繕がないように管理してまいります。

公共下水道事業の持続可能な健全経営の確保のためには、処理施設の能力と維持管理経費に見合った収入の確保が必須であると考えます。そのため、今後は隣接する3箇所の単独処理場を廃止し、流域下水道に接続する計画で、流域下水道施設の効率化及び収入確保を目指します。また、使用料収入を確保するため、市の各種補助金制度をＰＲし接続率の向上を目指します。なお、国から要請されている公営企業会計の適用については、平成32年度からの開始を予定とし準備を進めています。