宮城県栗原市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											103.32	100.92	98.67
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	107.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	54.44	54.59	70.64	65.99	68.11	55.99	68.29	66.92	58.25	60.42
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	31.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											23.66	24.88	24.99
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	51.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2520.04	2298.29	88.26	64.26	30.07	53.9	10.12	8.79	69.94	90.4	486.52	589.27	1213.93
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1241.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	54.5	48.26	80.26	89.25	90.01	84.94	95.86	90.11	93.95	87.49	69.29	80.63	79.13
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	86.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	367.63	441.99	275.64	246.94	252.57	267.49	239.06	252.37	244.53	233.34	308.06	265.33	269.76
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	196.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	59.02	59.98	62.35	62.79	63.13	64.31	65.44	66.5	68.51	71.18	71.05	71.1	71.29
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.91

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率98.67％経常的収支比率は100%を下回っており、単年度収支では赤字である。今後、維持管理経費は増加傾向にあることから、使用料収入のみでは経費を回収できない状況であるため、維持管理費の縮小に向けた経営努力が必要である。③流動比率24.99％短期的な債務に対する支払能力を示す指標であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率1,213.93％企業債残高に対する一般会計繰入金負担割合の見直しにより、今年度数値は大幅に増加し、類似団体平均を上回ったが、順次企業債の償還が進んでいくことから今後は改善していく見込みとしている。⑤経費回収率79.13％回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価269.76円公費負担分の減少に伴い汚水処理原価は増加し、類似団体と比較して高くなっているため、より効率的な汚水処理運営と水洗化率向上への取り組みが必要である。⑧水洗化率71.29％類似団体と比較し平均値を下回っており、更なる水洗化の促進が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.86	5.58	8.32
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	22.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	1.61	3.64	0.05	0.0	0.0	0.06	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.12

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率8.32％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。公共下水道事業は、平成12年7月から供用開始し、22年が経過している。老朽化の各指標は参考にしつつも、他団体との比較や数値に捉われることなく、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の実態を把握したうえで、効果的な対応を図る必要がある。

全体総括

人口減少等による料金収入の減少や、保有する施設の老朽化に伴う更新投資の増加など、経営環境は厳しさを増していくことから、将来にわたって安定的な事業をしていくためには、自らの経営について的確な現状把握を行うことが必要不可欠である。今後、健全かつ持続可能な下水道事業を進めるため、令和4年度に改定した「経営戦略」に基づき、投資と財政の均衡、使用料等の収益の確保並びに効率的な整備や適切な維持管理を行うとともに、ストックマネジメントを実施し、施設のコスト低減化や計画的な修繕を図るなど、経営の健全化に努めていく必要がある。