青森県佐井村の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H23.2.1現在35.23％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振による個人・法人関係の減収などから、0.11と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、収納対策本部の強化及び税収の徴収率向上対策（Ｈ24.4.1から口座振替を実施）を中心とする歳入確保に努める。

一部事務組合に対する負担金など補助費の増加により、85.2％と類似団体平均を上回っているが、行政改革大綱や集中改革プランによる事務事業の見直しや投資的経費の抑制による公債費の減額が影響し、昨年度より2.4ポイント改善された。今後とも、事務事業の見直しを怠ることなく継続し、必要性の低いと思われる事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

過去からの新規採用抑制策や、指定管理者制度の積極的な導入、さらにはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

平成１７年度から職員の本給カット（一般職２％、特別職２０～３０％）、手当てでは、期末勤勉手当の３％カット（役職加算率なし）や管理職手当の凍結、特殊勤務手当の廃止を行ってきたことにより、類似団体より低い水準となっている。今後も人件費の抑制に努めていく。

過去からの退職者不補充により（平成１４年度から平成２０年度まで新採用なし）類似団体平均を下回っているが、今後も適正な定員管理に努めていく。

過去の大規模事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を大きく上回っているが、平成１８年度に策定した公債費負担適正化計画（～平成２４年度）に基づき、同意基準において示されている許可団体の３ヶ年平均１８％を下回ることができた。今後も起債に依存した事業実施を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率は減少傾向にあるが、要因として、職員数の減による退職手当見込額の減少や、下北地域広域行政事務組合や一部事務組合下北医療センターへの負担見込額が減少していることが挙げられる。また、過去の大型整備事業の返済を終えたことに加え、財政調整基金や減債基金への積み立てによる充当可能基金の増額も、将来負担比率減少の一因となっている。今後も事業の見直しや公債費の削減に努め、財政の健全化を維持していく。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。さらに、平成２２年度が前年度に比べて１．８ポイント低くなっている要因は退職者６名に対し、新採用０名であるためである。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、指定管理者の導入を推進し、扶助費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、扶助費が低下したという比率の推移にも現れている。平成22年度決算において、具体的には保育所の管理であり、順次指定管理者導入を進めているところである。

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。平成２２年度は前年度に比べて低くなっているが、保育所にかかっていた扶助費が指定管理者制度の導入により、物件費に切り替わったためである。

その他に係るものは繰出金・維持補修費であるが、経常収支比率が９．７％とほぼ類似団体平均となっている。しかし、繰出金については、これまでに整備してきた簡易水道施設・下水道施設の維持管理経費として、さらには地理的条件による集落の点在のため経費が嵩むなど、公営企業会計への繰出金が多額となっている。公営企業会計については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。平成２２年度では、一部事務組合負担金が経常一般財源の１３．８％を占めており、さらに上昇傾向にあるため、抑制していく必要がある。

類似団体平均と比べて高い水準にあるものの、過去の大型整備事業の返済を終え、減少傾向にある。しかし、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

公債費以外の経常収支比率では、６１．８％と類似団体平均を大きく上回っている。物件費と補助費等が要因であるが、特に補助費等のうち一部事務組合負担金が大きく占めており、ごみ・し尿処理施設の運営、さらには消防業務に多額の負担金を要している。今後はこの点に着目し、財政運営を進めていく必要がある。

標準財政規模に対する実質収支額の割合は、年度によって増減はあるものの、２～５％の範囲内で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。また、財政調整基金残高の割合も年々増加しており、今後も基金に頼らない財政運営が図られるよう、行政の効率化に努める。