青森県六戸町の財政状況（2010年度）

０．３２と類似団体平均を若干上回っているものの、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収伸び悩みや新規財源の確保が難しい中、現在の財政力維持に努めている状況である。

扶助費及び繰出金の増加により８５．９％と類似団体平均を上回っている。計画的な職員数の適正化による人件費の適正化及び平成１３・１４・１８・２１・２２年度に実施している地方債繰上償還を計画的に実施することによる利子償還金の圧縮を通し、義務的経費削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

これまで、集中改革プランに基づき継続的に人件費・物件費の削減に取り組んできたことにより１２１，２５１円と類似団体平均を下回っている。今後も人件費、物件費の削減に努め現在の水準を維持する。

現在の職員の年齢構造等により９６．９と類似団体を２．５ポイント上回っている。現在も給与体系の適正化を行っているところであるが、今後とも民間企業の平均給与の状況を踏まえ適正化に努める。

過去の定員管理計画及び集中改革プランにより、計画的に職員数を削減するとともに、OA化の推進により職員数を増やすことなく業務量の増加にも対応したきたため７．４１人と類似団体平均を下回っている。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託の推進により現在の水準を維持する。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。平成１３・１４・１８・２１・２２年度と実施してきている地方債繰上償還を今後も計画的に実施することにより、さらなる公債費負担を圧縮し改善を図る。

前年度数値１０１．４％より１９．９％減少し８１．５％となったが、類似団体平均も２４．１％減少し７６．２％となったため類似団体平均５．３％を上回っている。今後は平成１３・１４・１８・２１・２２年度と実施してきている地方債繰上償還の計画的実施、さらに財政調整基金及び減債基金を積立し充当可能資金を増額することにより、将来負担比率の圧縮を図る。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１８．１％と低くなっている。要因としては、定員管理計画及び集中改革プランに基づき定員管理を厳格に行ってきたことと、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額も類似団体を下回っており、今後とも定員管理の厳格な運用及び負担金等の適正化を通して人件費関係経費の抑制を図っていく。

物件費の経常収支比率は１１．４％と類似団体平均の９．６％を上回っている。これは、業務の民間委託化の推進による人件費等から委託料（物件費）シフトがおきたためである。物件費だけを見れば類似団体平均より上回る結果となっているが、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額を見れば類似団体を下回る結果となっており、リンクする人件費・物件費総体では、圧縮が図られていると考える。今後とも現在の物件費の適正化に係る努力を継続する。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、児童手当及び子ども手当等の扶助費の増加が考えられる。今後とも、政策的なバランスも勘案しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。

その他に係る経常収支比率が２０．４％と類似団体平均を上回っているのは、公共下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増加が主な原因である。今後は、下水道事業債の繰上償還による公共下水道事業会計の公債費の圧縮及び国民健康保険事業特別会計における健康保険税の適正化を検討し繰出金の圧縮を図っていきたい。

補助費等その他に係る経常収支比率は、１４．５％と類似団体平均１３．３％を上回っているが、平成２０年をピークに減少傾向にある。今後は、政策的なバランスを勘案し、適正化を図っていく。

公債費に係る経常収支比率は、１６．７％と類似団体平均の２１．９％を下回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも、人口一人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後とも地方債の繰上償還の計画的な実施により公債費の圧縮を図っていく。

公債費以外に係る経常収支比率が、６９．２％と類似団体平均を上回っているのは、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いことと、その他、扶助費、補助費、それぞれに係る経常収支比率の割合が全体の経常収支比率に対して相対的に高くなっていることが原因と考えられる。今後は、繰出金、扶助費、補助費に係る経常収支の中身を検討・改善すことにより適正化を図っていきたい。

標準財政規模に対する財政調整基金残高に実質収支額を加えた額の比率は、緩やかに上昇しており、また実質単年度収支の標準財政規模に対する割合も平成１９年度、平成２０年度については、マイナスであったがその後はプラスに転じていることから財政運営の弾力性は、確保されていると考える。しかしながら、長引く景気低迷や人口減少を起因とした今後の地方財政状況の厳しい将来見通しを鑑みれば、現在の状況を維持することが重要であり、今後とも各種行政経費の適正化を通して現在の財政運営の弾力性を維持するよう努力する。