北海道黒松内町の財政状況（2013年度）

■財政力指数：０．１３指数の変動はほぼ横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２６を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

■経常収支比率：８０．０％指数の変動はほぼ横ばいで、類似団体平均である８０．３％とほぼ同率である。類似団体平均を大きく上回っている補助費等や扶助費については、大きなウエートを占めている国保病院への繰出金について、病院経営の健全化を図ることにより抑制し、各種補助金の削減等、事務事業の見直しを継続することにより経常経費の削減を図る。また、公債費については、類似団体の平均を下回っているが、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

■人口1人当たり人件費・物件費等決算額：３６８，１５３円類似団体平均である３７８，７７３円と比較して、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低くなった。要因としては、退職職員不補充などによる人件費削減や事務事業の見直しなどによる物件費の抑制などが考えられる。人件費･物件費については類似団体の平均を下回っているが、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。

■ラスパイレス指数：９６．３東日本大震災復興財源のための、国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行った。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

■人口千人当たり職員数：１９．４５人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２１．４２人を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に努める。

■実質公債費比率：７．６％過去の建設事業に伴う地方債の償還金のピークが過ぎたことにより、実質公債費比率は類似団体の平均である８．６％を下回っている。今後は新体育館建設（平成２８年度）等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。

■将来負担比率：０％類似団体平均である２．５％を下回り、前年度と比較しても改善した。これは財政調整基金が増額したほか、交付税算入率が高い緊急減災防災事業債の借入等による、充当可能財源の増加による。今後においても新規地方債の発行額を抑制するなど、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

■人件費：１９．０％類似団体平均である２４．３％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほか、ごみ収集業務や公共施設の管理等を民間委託で実施していることにより、人件費を抑制している。今後についても、職員数の適正を図り、人件費の抑制に努める。

物件費：１１．３％類似団体平均である１２．９％と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回った。要因としては、公共施設の維持管理業務委託経費や旅費、役務費などの抑制、経費削減を徹底して実施してきたことが考えられる。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営に努め、コスト削減に努める。

■扶助費：４．８％類似団体平均である２．６％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には、歯止めを掛けるように努める。

■その他：１１．１％類似団体平均である１０．７％と比較すると、上回った。これは繰出金である後志広域連合への国民健康保険医療費や北海道後期高齢者広域連合会への医療費繰出金が増額となったものである。今後も保健事業などを拡充して医療費の適正化に努める。

■補助費等：２０．１％類似団体平均である１２．１％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因として、ゴミ、し尿、消防に係る一部事務組合への負担金のほか、国保病院への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後は病院経営の健全化を図り、各種団体への補助金の見直し等進め、類似団体平均の水準に近づけるように努める。

■公債費：１３．７％類似団体平均である１７．７％と比較すると、公債費に係る経常収支比率は下回った。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

■普通建設事業費：人口1人当たりの決算額２３５，１７７千円人口1人当たりの決算額が昨年度の４９７，３９６千円より大きく減額したのは、黒松内小学校エコ改修事業の完了による。

実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金については、予期しない収入減や支出増等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積立てを行っている。近年残高が増加傾向であり、標準財政規模に占める割合も大きくなっている。