北海道黒松内町の財政状況（2011年度）

■財政力指数：０．１４指数の変動は、横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である酪農経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均（０．２５）を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

■経常収支比率：８４．４％指数の変動は、ほぼ横ばいであるが、類似団体（８３．１％）と比較してやや高水準であり、財政が硬直化している。類似団体平均を大きく上回っている補助費等や扶助費については、大きなウエートを占める病院への繰出金について、病院経営の健全化を図ることにより抑制し、各種補助金の削減等、事務事業の見直しを継続することにより経常経費の削減を図り、類似団体以下の水準となるよう努める。また、公債費については、類似団体の平均を下回っているが、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

■人口１人当たり人件費・物件費等決算額：３８０，９５２円類似団体平均（３６４，６８７円）と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、特産品製造販売施設の管理運営を直営で行っているため、農林水産業費が類似団体平均を大きく上回っている。今後は同施設の指定管理者制度の導入等の検討を図るほか、他の業務においても民間への委託可能な業務の検討を行い、一層のコスト低減に努めていく。

■ラスパイレス指数：１０４．８国の地方交付税の急激な削減に対応するため、職員給与を平成１９年度から平成２１年度は５％カット、平成２２年度は２．５％カットの独自削減を実施した。独自削減終了により類似団体平均（１００．７）を大きく上回っている。今後、将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

■人口千人当たり職員数：２０．３０人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均（２１．４２人）を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に努める。

■実質公債費比率：８．９％過去の建設事業に伴う地方債の償還金のピークが過ぎたことにより、実質公債費比率は類似団体平均（１０．８％）を下回っている。今後、防災拠点施設整備（H24～H26）、スポーツセンター建設（H28）等の大型建設事業が計画されているが、新規地方債の発行額を抑制しながら、適量・適切な事業実施により、引き続き比率を抑えるよう努める。

■将来負担比率：０．５％類似団体平均（０．０％）と比較すると上回っているが、地方債残高は事業費の抑制等により、平成１８年度以降毎年減少しており、将来負担比率も前年度から２８．３ポイント減と減少傾向にある。今後においても新規地方債の発行額を抑制するなど、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

■人件費：２２．１％類似団体平均（２５．８％）と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほか、ごみ収集業務や公共施設の管理等を民間委託で実施していることにより、人件費を抑制している。今後についても職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

■物件費：１２．６％類似団体平均（１２．１％）と比較すると、物件費に係る経常収支比率は上回った。要因としては、公共施設の維持管理業務委託経費や旅費、役務費などの抑制、経費削減を徹底して実施しているが、特産品製造施設の管理運営を直営で行っているため、農林水産業費が類似団体平均を大きく上回っているためである。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営に努め、コスト削減を図る。

■扶助費：４．６％類似団体平均（２．５％）と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。（人口５，０００人未満類似団体内の順位７８町村中７５位）要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には、歯止めを掛けるように努める。

■その他：７．７％指数は、類似団体平均（１０．４％）と比較すると大きく下回っている。今後も公営企業の経営健全化を図ることで、繰出金の抑制を図るなど経費の削減に努める。

■補助費等：２０．６％類似団体平均（１２．３％）と比較すると、補助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。（人口５，０００人未満類似団体の順位７８町村中７５位）要因としては、ゴミ、し尿、消防に係る一部事務組合への負担金のほか、国保病院への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後は、病院経営の健全化を図り、各種団体への補助金の見直し等を進め、類似団体平均の水準に近づけるよう努める。

■公債費：１６．８％類似団体平均（２０．０％）と比較すると、公債費に係る経常収支比率は下回った。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

■普通建設事業費：人口１人当たり決算額２４０，７５６千円人口１人当たりの決算額が昨年度（３５０，９９４千円）から大きく減額したのは、大型建設事業である町内全域光ブロードバンド整備・地デジ難視聴解消事業が完了したことによる。

実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金については、予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視点に立った計画的な財政運営を行うために積立てを行っており、近年残高が増加し標準財政規模に占める割合も大きくなっている。