北海道稚内市の財政状況（2012年度）

平成２４年度においては、依然として0.35と類似団体を下回っている状況。引続き、義務的経費の抑制、税収の徴収率向上など歳入確保に務め数値の改善を図る。

平成２４年度は、９３．４％とほぼ前年度と比較し横ばいの状況ではあるが、燃料費の高騰、労務単価の上昇などの影響に伴い施設の経常経費が増加傾向にある。引続き、削減に努め数値の改善を図る。

物件費は、燃料費の高騰、労務単価の上昇などの影響に伴い増加傾向にある。。人件費については、定員数の減などにより若干の減少がみられる。引き続き、抑制方法を検討し、数値の改善に努める。

国の給与削減により100を上回っている状況だが、今後は、給与削減により減少する見通し。

類似団体平均を下回っている状況。今後も、より一層の適正化に努める。

実質公債費比率は、平成１９年度以降、数値が上昇傾向にある。これは、平成２０年度の宗谷畜産開発公社、平成２１年度の稚内シーポートプラザなど、第三セクターの解散整理に伴う損失補償の実行に伴う増加が影響している。地方債残高や職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により、今後、比率は下がる見込みだが、引き続き、地方債発行の抑制に努める。

平成２１年度の第三セクター等改革推進債の発行により、一時的に比率が上昇したが、地方債残高や職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により比率は下がってはいるが、類似団体平均を上回っている状況。依存財源である地方交付税の割合が高い本市にとっては、今後より一層、財政の健全化に努める。

職員給与の削減や、退職者の一部不補充などの適正化を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制を行う。

施設の管理費や維持補修費が増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、抑制方法を検討し、数値の改善を図る。

生活保護費の増加などにより類似団体平均を上回っている。独自事業の見直しなど、抑制に努め数値の改善を図る。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体平均を上回っている状況。今後も引き続き、企業会計などへの補助費等の見直しを行い、改善に努める。

類似団体平均を上回っているが、今後も地方債発行の抑制に努める。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

平成２３年度が最終年度であった市街地再開発事業に伴う費用や、廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の減額、市街地再開発事業貸付金の償還などの影響により収支、基金残高に改善がみられたが、今後もより一層の健全化を図っていく。