北海道稚内市の財政状況（2010年度）

平成２２年度においては、税収の減収などから０．３８と類似団体を下回っている状況。引き続き、義務的経費の抑制、税収の徴収率向上など歳入確保に努め数値の改善を図る。

本市では、平成１１年度以降、分母となる市税・地方交付税が減少したことにより、経常収支比率が上昇傾向にあり、近年は９０％を超えている。平成２２年度は、経常経費の減少により、８７．９％と９０％を下回っている状況。引き続き、経常経費の削減に努める。

人件費は、平成１８年９月から実施した給料の独自削減（平成１９年４月からは地域給与導入による新給料表の適用）により減少。さらに、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充（補充は、退職者数の１／２以下）や定員適正化計画の実施により、職員給与は大幅に抑制されている状況。物件費は、事務・事業の見直しにより、委託化（指定管理者制度の導入など）が進み委託料が増加傾向にある。なお、需用費（消耗品費・燃料費・印刷製本費・光熱水費など）、賃金、旅費は、概ね前年度決算と同額の状態が続いるが、引き続き、抑制方法を検討し、数値の改善に努める。

類似団体平均を下回っている状況。今後も、より一層の適正化に努める。

類似団体平均を下回っている状況。今後も、より一層の適正化に努める。

実質公債費比率は、平成１９年度以降、数値が上昇傾向にある。これは、平成２０年度の宗谷畜産開発公社、平成２１年度の稚内シーポートプラザなど、第三セクターの解散整理に伴う損失補償の実行に伴う増加が影響している。地方債残高や職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により、今後、比率は下がる見込みだが、引き続き、地方債発行の抑制に努める。

平成２１年度の第三セクター等改革推進債の発行により、一時的に比率が上昇したが、地方債残高や職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により、比率は下がってはいるが、類似団体平均を上回っている状況。依存財源である地方交付税の割合が高い本市にとっては、今後もより一層、財政の健全化に努める。

職員給与の削減や、退職者の一部不補充などの適正化を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制を行う。

施設の管理費や維持補修費が増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、抑制方法を検討し、数値の改善を図る。

生活保護費の増加などにより類似団体平均を上回っている。独自事業の見直しなど、抑制に努め数値の改善を図る。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体平均を若干、上回っている状況。今後も引き続き、企業会計などへの補助費等の見直しを行い、改善に努める。

類似団体平均を上回っているが、今後は地方債発行の抑制に努める。

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

第三セクターの整理や国の経済対策事業の実施に伴い、国庫支出金や地方債が増加し、実質収支額も増加している。