北海道旭川市の財政状況（2010年度）

数値は０．５０で過去５年間でほぼ横ばい。市税収入の割合が低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であり，類似団体では依然下位に位置する。「新財政健全化プラン」に基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金等の見直し，公共事業費等の抑制，市債発行の抑制等，総合的に支出抑制に努めてきた。収入については，市税収納率を平成２５年度までに９４．７％にすることを目指すとともに，保育料，住宅使用料等の滞納対策を引き続き強化していくほか，市が所有する未利用地の計画的な処分などの収入確保に努め，財政の健全化を図る。

全国的に減少傾向にある中で，前年より１．６ポイントの減。地方交付税は増加しているものの，扶助費は生活保護世帯の増加等により伸びており，比率は高止まりである。「新財政健全化プラン」では市債発行額を毎年１３０億円以内とする目標を定め，市債発行額の抑制に努めており，公債費は微減傾向で，平成２２年度決算では１９０億円を下回った。また，人件費は給料の独自削減や職員数の削減の取組により，確実に減少している，今後においても比率の改善を図る取組に努めることとし，平成２５年度において８５％以下を目標としている。

依然として類似団体の平均を上回っている。重点施策を設定し，財政の健全化を踏まえた予算編成・執行を行っているが，本指標が類似団体と比較して高くなる要因として，本市は積雪寒冷地であることから，維持補修費において除雪費が経常的に発生していることがあげられる。人件費及び物件費については，定数削減や業務委託の拡大，指定管理者制度の導入拡大等により削減を行っているが，今後も徹底して取組を継続していく。

平成１８年度から財政健全化への取組として，給与の独自削減（平成２２年度においては管理職６％，一般職２～３％）を行ってきたことから，類似団体の中では最低水準である。

平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの「財政健全化プラン」及び平成２１年度からの「新財政健全化プラン」において職員数削減の目標を掲げ，平成１４年度から平成２２年度までの９年間で５２７人の削減を行ったことにより，人口千人当たりの職員数は，類似団体平均を下回っている。（平成２３年度当初職員総数：２，９２３人）今後も，指定管理者制度の導入や業務のアウトソージングを進め，より簡素で効率的な事務の執行に努めるとともに，技能労務職員についても，業務全般のあり方の見直しや職種の見直し，民間活力の導入を行いながら，新たな採用を抑制する中で，平成２５年度当初で２，９００人体制を目指す。

元利償還金額の減，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減，臨時財政対策債発行可能額の増，普通交付税額の増等により，前年よりも１．２ポイント減少。借入額の抑制により市債残高が着実に減少していることや，準元利償還金も減少していることから，今後も「新財政健全化プラン」に基づき市債借入額を抑制し，公債費負担の軽減を図る。

公営企業等繰入見込額の減，債務負担に基づく支出予定額の減，標準財政規模の増等により，前年よりも１０．６ポイント減少。市債残高は着実に減少しており，職員数削減により退職手当の負担額が減少していく見込みであるため，今後も比率は改善していく見込みである。今後は基金の積立など将来にも備えた財政の健全化を目指す。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因として，給与の独自削減により給与水準が低位（４０市中２位）であること，適正な定数管理により職員数が比較的少ない水準（４０市中１５位）であることがあげられる。今後も業務のアウトソージングや新たな採用の抑制，再任用職員や臨時・嘱託職員の活用等により，人件費抑制の取組を進めていく。

物件費に係る経常収支比率は，平成１５年度から予算の枠配分方式を導入しており，事業担当部局が重点施策と財政の健全化を踏まえた予算編成を・執行を行っていることから，７年連続で類似団体平均を下回っている。今後は「新財政健全化プラン」に基づき，一般事務経費の節減を始め，委託料等の積算単価や契約手法の見直しにより，より一層の経費削減や抑制を行う。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。比率の伸びについても，１．２ポイントとなっており，類似団体の伸び０．９ポイントを上回っている。その要因として，生活保護世帯の増加により生活保護費が，制度利用の増により障害者自立支援費が急激に膨らんでいることがあげられる。生活保護費については，自立支援プログラムの活用や指定医療機関との連携等により，障害者自立支援費については，利用状況の分析を進めていくことにより，適正な運用に努めていく。

その他の経費に係る経常収支比率は類似団単体平均を上回っている。その要因として，維持補修費において，積雪寒冷地のため除雪費が経常的に発生すること，介護保険事業・後期高齢者医療事業に係る給付費の増加に伴い，繰出金が増加していることがあげられる。今後は除雪手法の検討や，特別会計繰出金の算定にあたり内部管理経費を見直すことで抑制を図っていく。

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており，前年度より０．４ポイント減少している。「新財政健全化プラン」に基づき，補助金交付基準に基づいた見直しを行ってきており，今後も引き続き個別の補助金の効果を含めた点検を行い，補助金交付団体の自立を促し，廃止や見直しを進める。企業会計の操出金については，今後も事業経費の節減を図りながら，操出金の適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．５ポイント減少したが，依然類似団体平均を上回っている。市債の元利償還額は平成２２年度では１９０億円を下回ったものの，依然として高い水準で推移しており，市の財政に大きな負担となっている。「新財政健全化プラン」に基づき，公債費負担の軽減を図るため，市債発行額を抑制しており，市債残高は５年連続で減少している。今後も市債発行額を抑制していくとともに，公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用して利子負担の軽減を図っていく。

公債費以外の経費の合計は類似団体平均を下回っている。要因として，人件費，物件費，補助費等で類似団体平均を下回っていることがあげられる。一方で，公債費を含めた総体の経常収支比率は類似団体平均を上回り，４０市中２３位となっていることから，経常収支比率の改善には公債費の抑制がポイントになってくると言える。

財政調整基金については，平成１９年度に地方交付税が当初予算額を大きく下回ったため，約１７億円を取り崩したことから残高が大きく減少し，低水準な状態が継続している。平成２１，２２年度は取り崩しをせずに決算しており，今後も歳入の確保と歳出の抑制に努め，決算剰余金の積立により基金残高の増加を図っていく。