北海道：電気事業の経営状況（2023年度）

令和５年度の経営状況については、夕張川の融雪出水が例年より早く、４月の発電電力量が多かったことや、平年を上回った１１月の降雨をダムに貯め、計画よりも高い水位で落差を確保し、冬期間の発電の効率的運用を図ったことにより、予定していた年間発電電力量及び電力料収入を上回った。このため、①経常収支比率、②営業収支比率については、指標である１００％を上回っているほか、全国平均値を大幅に上回っている。また、⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）についても、全国平均値を大幅に上回っているため、良好な状況にある。③流動比率については、これまでは指標である１００％を上回っており、収入が大幅に増加し、流動資産が増えた令和４年度のみ全国平均値を上回ったが、当局は建設や大規模改修にかかる資金を企業債の借入により賄ってきたことで企業債償還金が多く、全国平均値よりも低い傾向にある。④供給原価については、発電電力量が減少し、経常費用が増加したことから昨年度より増加しているが、全国平均値を下回って推移している。

①設備利用率については、毎年度、全国平均値を上回って推移しており、これは安定した水資源や施設の稼働率を確保しているためである。年間発電電力量が多かった昨年度を下回っているが、安定した設備利用ができている。②修繕費比率については、全国平均値を下回って推移しているが、これは発電施設の大規模改修を計画的に進めていることや、大規模改修を控えた施設の修繕を最小限にとどめているためである。なお、令和５年度は滝下発電所でオーバーホールを行ったことから、一時的に上昇している。③企業債残高対料金収入比率については、建設費用や大規模改修費用をこれまで概ね企業債の借入で賄ってきたため令和３年度までは全国平均値を上回って推移していたが、企業債を充当した改修事業が令和４年度に終了し、令和５年度は新たな借入を行わず、自己資金で対応していることに加え、安定した電力料収入の確保ができていることから、直近２か年は全国平均値と同等の値となっている。④有形固定資産減価償却率については、近年、全国平均値を下回って推移しているが、これはシューパロ発電所や清水沢発電所など新しい施設が多いためである。今後とも老朽化した施設の改修等を計画的に行っていく。⑤ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合については、全国平均値を上回る高い数値となっているが、これはＦＩＴの適用を受けて建設したシューパロ発電所の運転開始や、大規模改修で新たにＦＩＴの適用を受けた滝の上発電所や清水沢発電所が稼働したためである。ＦＩＴ期間（２０年間）終了後は、電力料収入が大きく減少するリスクがあるため、その後の収入減少を考慮した経営を行っていく必要がある。