事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 84,710kW | |
| 年間発電電力量 | 309,198MWh | 水力発電最大出力 | 84,710kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額46.0億円
総額22.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 84,710kW | |
| 年間発電電力量 | 309,198MWh | 水力発電最大出力 | 84,710kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額46.0億円
総額22.4億円
平成27年度は、当局最大規模となるシューパロ発電所が4月から新たに運転を開始したことに伴い、年間発電電力量や電力料金収入が大幅に増加した。こうしたこと等から、①経常収支比率、②営業収支比率、⑤EBITDA(減価償却前営業利益)については、それぞれ大幅に向上(増加)した。③流動比率については、全国平均値に対し低く推移しているが、これは平成25年度以降、老朽化施設の大規模改修工事等により年度を超えた支払いが増加し、流動負債である工事未払金の年度末残高が、増加したことによるもの。④供給原価については、シューパロ発電所の運転開始により発電電力量が大きく伸びたのに対し、経常費用の増加が小幅にとどまったため、低下した。
①設備利用率については、全国平均値を若干上回って推移しているが、これは安定した水資源の確保や施設の稼働率の確保によるものであり、効率的な設備利用が出来ていると考えられる。②修繕費比率については、全国平均値を大きく下回っているが、これは発電施設の大規模改修を進めていることや、大規模改修を控えた施設について、最小限の修繕に留めていることによるもの。なお、平成27年度は、鷹泊発電所でオーバーホール(水車・発電機分解点検補修工事)を行ったこと等から上昇した。③企業債残高対料金収入比率については、全国平均値より高い比率で推移しているが、これは大規模改修費用を概ね企業債の借入で賄っていることによるもの。今後、平成32年度から予定している一般競争入札による売電への移行などに対応するため、企業債借入のあり方について検討することとしている。④有形固定資産減価償却率については、全国平均値を若干下回って推移しているが、これはシューパロ発電所など大きな施設が比較的新しいことから、残存帳簿価格が大きいことによるもの。今後、老朽化した施設の改修等を計画的に行っていく。⑤FIT収入割合については、高い数値となっているが、これはFITの適用を受けたシューパロ発電所が平成27年度から運転を開始したことによるもの。FIT期間が20年であることを踏まえ、その後の買取単価を考慮した経営を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北海道リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。