事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 84,290kW | |
| 年間発電電力量 | 303,894MWh | 水力発電最大出力 | 84,290kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額44.0億円
総額24.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北海道 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 84,290kW | |
| 年間発電電力量 | 303,894MWh | 水力発電最大出力 | 84,290kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額44.0億円
総額24.8億円
令和元年度の経営状況については、当局最大規模で固定価格買取制度(FIT)の適用を受けたシューパロ発電所などで、春先の融雪による出水が順調に進んだことや、8月の多雨等により、安定した年間発電電力量及び電力料収入を確保できた。こうしたことから、①経常収支比率、②営業収支比率、⑤EBITDA(減価償却前営業利益)についても、全国平均値を大幅に上回っており、良好な状況にある。③流動比率については、当局では建設や大規模改修について、これまで概ね企業債の借入で資金を賄ってきたことから、企業債償還金が多く、全国平均値と比較して低い傾向は続いている。令和元年度は、前年度よりも収入が減少したことや改修事業費が増加したこと等から、前年度と比較すると減少となった。④供給原価については、発電電力量の減少に加え、修繕費が増額となったこと等により、前年度と比較すると増加したが、全国平均値を下回って推移している。
①設備利用率については、毎年度、全国平均値を上回って推移しており、これは安定した水資源や施設の稼働率の確保によるものであり、効率的な設備利用ができているものと考えられる。②修繕費比率については、全国平均値を下回って推移しているが、これは発電施設の大規模改修を計画的に進めていることや、大規模改修を控えた施設について、最小限の修繕にとどめていることによるもの。③企業債残高対料金収入比率については、平成27年度以降FIT収入の増加により低下したが、引き続き全国平均値を上回って推移している。これは建設費用や大規模改修費用をこれまで概ね企業債の借入で賄ってきたことによるものであることから、企業債借入の抑制を図っていく必要がある。④有形固定資産減価償却率については、近年、全国平均値を下回って推移しているが、これはシューパロ発電所や滝の上発電所など新しい施設が多いことによるもの。今後とも、老朽化した施設の改修等を計画的に行っていく。⑤FIT収入割合については、高い数値となっているが、これはFITの適用を受けて建設したシューパロ発電所の運転開始や、大規模改修で新たにFITの適用を受けた滝の上発電所の稼働による。FIT期間(20年間)終了後は、電力料収入が大きく減少するリスクがあるため、その後の収入減少を考慮した経営を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北海道リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。