北海道：電気事業の経営状況（2020年度）

令和２年度の経営状況については、当局最大規模で固定価格買取制度（ＦＩＴ）の適用を受けたシューパロ発電所などで、融雪出水による流入量が増加した他、１０月及び１１月の岩尾内発電所及びポンテシオ発電所の降雨等により、安定した年間発電電力量及び電力料収入を確保できた。こうしたことから、①経常収支比率、②営業収支比率については、指標である１００％を上回っている他、全国平均値も大幅に上回っている。また、⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）についても、昨年度より増加し、全国平均値を上回っているため、良好な状況にある。③流動比率については、指標である１００％は上回っているものの、当局では建設や大規模改修について、これまで概ね企業債の借入で資金を賄ってきたことから、企業債償還金が多く、全国平均値と比較して低い傾向は続いている。令和２年度は、発電電力量自体は昨年度同程度であったが、一般競争入札により売電している非ＦＩＴの売電単価が１kWhあたり約２円上昇したことにより収入が増加したことや改修事業費が減少したこと等から、前年度と比較すると増加となった。④供給原価については、発電電力量は同程度であったが、固定資産除却費が減額となったこと等により、前年度と比較すると減少しており、全国平均値も下回って推移している。

①設備利用率については、毎年度、全国平均値を上回って推移しているが、これは安定した水資源や施設の稼働率を確保しているためである。また昨年度比較しても同程度の数値であり、安定した設備利用ができている。②修繕費比率については、全国平均値を下回って推移しているが、これは発電施設の大規模改修を計画的に進めていることや、大規模改修を控えた施設について、最小限の修繕にとどめているためである。なお、平成２９年度は川端発電所でオーバーホールを行ったことから、一時的に上昇している。③企業債残高対料金収入比率について、昨年度よりも増加しているが、現在大規模改修中の清水沢発電所改修事業の事業費を企業債の借入により確保したためである。また全国平均と比較すると、平成２７年度以降ＦＩＴ適用による収入の増加により低下したものの、引き続き上回って推移しているが、これは建設費用や大規模改修費用をこれまで概ね企業債の借入で賄ってきたためである。今後は、内部留保資金を確保しつつ、企業債借入の抑制を図っていく。④有形固定資産減価償却率については、近年、全国平均値を下回って推移しているが、これはシューパロ発電所や滝の上発電所など新しい施設が多いためである。また年々比率が微増していることから、今後とも老朽化した施設の改修等を計画的に行っていく。⑤ＦＩＴ収入割合については、全国平均値を上回る高い数値となっているが、これはＦＩＴの適用を受けて建設したシューパロ発電所の運転開始や、大規模改修で新たにＦＩＴの適用を受けた滝の上発電所が稼働したためである。ＦＩＴ期間（２０年間）終了後は、電力料収入が大きく減少するリスクがあるため、その後の収入減少を考慮した経営を行っていく必要がある。