北海道：電気事業の経営状況（2022年度）

令和４年度の経営状況については、所管する全ての発電所で暖気の影響により例年に比べて融雪出水が早く始まり効率的な発電ができたことや、当局最大規模で固定価格買取制度（ＦＩＴ）の適用を受けたシューパロ発電所において、融雪出水や降雨により年間を通してダムを高水位で運用できたことから、予定していた年間発電量及び電力料収入を大きく上回った。このため、①経常収支比率、②営業収支比率については、指標である１００％を上回っているほか、全国平均値を大幅に上回っている。また、⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）についても、前年から増加し、全国平均値を大幅に上回っているため、良好な状況にある。③流動比率については、これまでは指標である１００％を上回っていたものの、当局は建設や大規模改修にかかる資金を企業債の借入により賄ってきたことで企業債償還金が多く、全国平均値よりも低い傾向が続いていたが、令和４年度は収入が大幅に増加したことなどから流動資産が増えたため、全国平均値についても上回った。④供給原価については、経常費用は昨年と同程度であったが、発電電力量が増加したことから減少しており、全国平均値と比較しても下回っている。

①設備利用率については、毎年度、全国平均値を上回って推移しており、これは安定した水資源や施設の稼働率を確保しているためである。また、昨年度と比較しても上回っており、安定した設備利用ができている。②修繕費比率については、全国平均値を下回って推移しているが、これは発電施設の大規模改修を計画的に進めていることや、大規模改修を控えた施設の修繕を最小限にとどめているためである。③企業債残高対料金収入比率については、建設費用や大規模改修費用をこれまで概ね企業債の借入で賄ってきたため昨年度までは全国平均値を上回って推移していたが、令和４年度は改修事業が少なく起債額が減ったことに加え、電力料収入が増加したことから、昨年度より低下し、全国平均値と同等の値となった。④有形固定資産減価償却率については、近年、全国平均値を下回って推移しているが、これはシューパロ発電所や清水沢発電所など新しい施設が多いためである。今後とも老朽化した施設の改修等を計画的に行っていく。⑤ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合については、全国平均値を上回る高い数値となっているが、これはＦＩＴの適用を受けて建設したシューパロ発電所の運転開始や、大規模改修で新たにＦＩＴの適用を受けた滝の上発電所や清水沢発電所が稼働したためである。ＦＩＴ期間（２０年間）終了後は、電力料収入が大きく減少するリスクがあるため、その後の収入減少を考慮した経営を行っていく必要がある。