経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成23年度に料金改定があり、以降各年度の収支は黒字となっており、健全な状況といえるが、今後の更新投資等に充てる財源を確保するためには、更なる費用の削減及び接続率の向上に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率新たな投資計画の予定がなく、企業債残高は少額となっている。毎年度の企業債元利償還金は、一般会計からの繰入金で賄っている。⑤経費回収率平成23年度に料金改定があり、平均値を上回るようになった。平成28年度には79%超となっており、今後も回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価平均値を下回っており、有取水量の増加により原価は減少傾向にある。今後は、不明水への対策が必要となる。⑦施設利用率平成13年度特定環境保全公共下水道へ接続(汚水処理を特環の処理場で処理している)。⑧水洗化率毎年度わずかに減少しており平成28年度には50.5%となっており、平均値を下回っている。整備した施設が適正な水準の料金収入に結びついていない。今後は、水洗化率向上のための普及啓蒙活動を強化する必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率供用開始から16年が経過しているが、現段階では管路更新の必要性は低い。
全体総括
経営の健全性及び効率性を図りつつ、また、今後想定される下水道施設の老朽化対策に向け、水洗化率の向上に努め、下水道事業として独立採算とする経営への取り組みが必要。