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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。組織の見直し及び、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：72/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、８５．１％で、全国平均、類似団体平均を下回っている。増加傾向にあった扶助費については、資格審査等の適正化等による抑制に努めるとともに、地方債については、適切な時期に繰上償還を行うことで利子償還金の縮減に努める。

類似団体内順位：5/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額は、前年度と比較して１９，０７７円増額となった。これは類似団体平均を４３，２０７円下回っているが、沖縄県平均は４，５３４円上回っている。今後ともコスト削減に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：23/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均より１．２ポイント低く、類似団体平均と同ポイントである。各種手当の総点検を行うなど、引き続き、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：63/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均より１．３ポイント、県平均より０．７ポイント低い状況である。定員適正化計画の着実な遂行と人口増加が大きな要因である。今後も適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：4/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

南城市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体、県平均を下回っている。この水準は過去５年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行いながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：25/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年と比較し、将来負担額は、８５７千円減少、充当可能財源等は、１，３６９千円減少しており、類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して低い水準である。現在、民間活用や、指定管理者制度の導入を進めており、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/136

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度と同ポイントである。業務の民間委託や指定管理制度の更なる推進等により、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：6/136

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較して１．１ポイント減少しているが類似団体、全国平均を大きく下回っている。資格審査等を見直し、適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向にならないよう努めていく。

類似団体内順位：132/136

その他

その他の分析欄

前年度と比較して、０．１ポイント増加している。今後国民健康保険税の適正化等を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：3/136

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少している。類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して大きく上回っている状況であるため、下水道事業の広域化や料金の値上げ、独立採算の原則に基づく水洗化率向上や料金設定の検討など、収支改善に向けた実行性のある取組みを実施するなど、負担金・補助金等について精査し、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：101/136

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して、１ポイント減少している。高利率の事業の償還が落ち着いたことにより減少しているが、引き続き将来負担を軽減するため、なるべく高い利率の繰上償還等による取り組みを実施し、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：51/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については比較的良い結果となっている。今後も行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：17/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２２４，５３３円で、前年度と比較して７，６７１円増額となっている。介護保険費の増が主な要因である。総務費については、前年度と比較して１０２，４７２円増額となっている。特別定額給付金事業による増額が主な要因である。土木費については、年度でのバラつきがあったものの、庁舎整備事業が終了したことにより今年度はほぼ横ばいとなっている。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か平均額以下となっている。金額については、多少の増減はあるものの、平成２７年度以降は横ばいを推移している。事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小等を進め住民一人当たりのコストの減少に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６５７，５１７円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４３，４１０円となっており、年々、上昇傾向にあったが今年度はほぼ横ばいとなっている。資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、上昇率の抑制に努めていく。また、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり５７，１２５円となっており、前年度と比較して１７，７３８円減少している。これは、大里北小学校建築事業が完了したことが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮小に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、普通建設事業費の増などの臨時財政需要があったため０．４４ポイント減少となっている。実質収支額については、継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支については、前年度と比較して７．６９ポイント増加しているため、継続した事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

本市では、医療費の高騰を抑制するために、健康づくり事業や健診などの予防事業に力を注いでいるが、高い高齢化率等の影響もあり、医療費の抑制については苦慮しているところである。また、働き盛りである若年層の国民健康保険加入者が少ないため、国民健康保険税の増収も大きくは望めない状況である。今後、県内の統一的な運営方針の下で、保険税の適正化や保険給付や保健サービスの標準化・統一化に向け取組んでいく。水道事業、下水道事業については、人口減少に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化等のリスクを考慮する必要がある。今後、経営戦略に基づくや料金改定や水洗化率の向上など（広域化及び民間活用等）に向けて取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金については、前年度と比較して８６百万円減額となっている。高利率の事業の償還が落ち着いたこと、繰上償還に伴うものが主な要因としてある。これまで、合併特例債の活用等により、実質公債費比率の水準を抑えてきた。今後は、合併特例債の発行可能額が約１０億円となっていることから、新たな起債の抑制や任意の繰り上げ償還等を実施し、状況改善に向けて取り組んでいく。

分析欄：減債基金

後年度の公債費負担の影響を考慮し、積み立てを行ってきたが、２９年度より、臨時的な財政需要からまとまった積み立てをすることが難しい状況となっている。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成３０年をピークに年々減少している。一方、充当可能基金は、前年度と比較して５６０百万円等減額となっている。今後、基金の積立等は、難しい状況になることが予想されるため、後世への負担を少しでも軽減できるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）行財政改革等による歳出の削減により基金を積み立ててきたが、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了や決算剰余金の減額に伴う基金への積立金の減額等により、基金全体として２５５百万円減額となった。（今後の方針）平成１８年１月１日の合併以降、合併特例措置による財政支援を受け、小・中学校等の公共施設整備や、道路等のインフラ整備を行っており、今後、公債費がピークを迎える見込みである。また、特別会計への赤字補てんによる繰出金や、扶助費が年々増加している状況にあるため、適切に各基金を活用し、市民サービス等が低下しないよう健全な行財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度に比べ決算剰余金の減少により当初予算取崩額との差し引き分が減少している。（今後の方針）災害時や今後の社会保障費等の歳出など年度間の財源不足に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。

減債基金

（増減理由）令和３年度当初予算で公債費に充てるため取崩をしたことによる減少。（今後の方針）取り崩しを抑え、将来の債務に備え、積み立てを行うよう検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を図る人材育成基金：人材の育成及び文化振興を図る資金に充てる南城市公共施設等総合管理基金：長期にわたり安全かつ快適な公共施設等の保全及び財政の健全な運営に資するために充てる（増減理由）まちづくり振興基金：預金利子を積み立てたことによる増加退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金の増額による減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設収入が取り崩し額を下回ったことによる減少ふるさとユイマール基金：ふるさと納税増に伴うもの南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を積み立てたことによる増（今後の方針）まちづくり振興基金：今後のまちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金が、本市の財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく南城市歴史文化観光資源整備基金：適切に観光ニーズを把握し、斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていくふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、今後、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を原資に将来の公共施設の老朽化や適正な管理運営に努め、財政の健全な運営に資する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和元年度にかけて急激な上昇となっているが、これは固定資産台帳上の工作物（道路）の取得年度を登録したことにより、これまで不明瞭の部分であった減価償却累計額が算出されたことによるものである。令和２年度の減価償却率は、類似団体より低い水準にあるが、老朽化が進行している施設も多数存在するため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：10/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市は、平成２９年度以降、老朽化した学校の大規模改修や新庁舎などの建設事業が重なったことにより、基金の取り崩しと市債が増加し、債務償還比率の伸び幅は大きくなっている。令和２年度では減少に転じ、類似団体と比較すると低い傾向にあるが、学校の大規模改修が続いており、平成２９年度以前より高い水準にあるため、市債発行の抑制及び基金の積立に努め持続可能な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位：23/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成30年をピークに年々減少しているが、充当可能基金も前年度と比較して減額となっている。本市は、合併特例債の上限枠も近づいていることから、今後は基金の積立等が難しい状況になることが予想される。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べると低い水準で推移しているが、個別施設計画では学校施設（２棟）において、老朽化に伴う改修が必要となっており、将来負担比率は増加することが予想される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで基準財政需要額への算入率が高い合併特例債を活用し実質公債費比率の水準を抑えてきたが、合併特例債の発行可能額が残りわずかとなっている。しかし、学校施設の老朽化が著しく、施設の改修はやむを得ない状況である。そのため、将来負担比率は増加することが避けられないことから、他事業にかかる地方債の新規発行は十分精査して起債していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅及び公民館については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率の最も高い公営住宅については、全体的な建物の劣化が著しいことから、適宜、修繕を実施しているが、今後、個別施設計画において大規模改修が早急に必要とされているところである。また、昨年度比で増減が著しい道路及び橋りょう・トンネルについては、固定資産台帳上の取得年月日を修正したことに伴い、より精度の高い減価償却累計額が算出されたことによるものとなっている。今後も公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率の状況は、多くの施設類型で類似団体と同等又は下回っている。庁舎の減価償却率が大きく低下となっているのは、平成３０年度に新庁舎が竣工したこと及び旧庁舎（出張所含む）の用途を変更したことによるものである。今後も南城市公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

上記のグラフでは、平成30年度から令和元年度において資産額が大きく減額しているが、これは固定資産台帳の精度向上を図ることを目的に道路等に係る取得年月日が不明瞭なものについて更新を行ったことに伴い減価償却累計額が大幅に伸びたことに起因するものである。・令和元年度と令和2年度を比較すると一般会計等では、資産総額が3,339百万円の減額となった。主な要因としては、インフラ資産の工作物の減少(△1,436百万円)及び減価償却累計額の拡大(2,005百万円)によるものである。負債においては、前年度に比べ地方債を499百万円抑制することができ、負債全体においても652百万円の減額となっている・全体では、公営企業会計(上下水道事業)の資産が35百万円増額しており、負債は66百万円の減額となった。・連結においては、一部事務組合の本市の負担割合における資産が714百万円増額となっており、負債は106百万円減額となった。本市の特徴として、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっている。今のところ類似団体と比べ有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、将来、施設の維持管理や更新に伴う支出が増え、歳出を圧迫することが予測される。機能や目的が類似する施設の整理統合するなど、公共施設等総合管理計画に基づき施設マネジメントを適正化し、財政負担の軽減に努める必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

上記のグラフでは、平成30年度から令和元年度において純行政コストが大幅に増額(33,033百万円増)となっているのが、これは固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の取得年月日を更新したことにより生じた減価償却費の増額分を臨時損失のその他に計上したためである。令和元年度と令和2年度を比較すると一般会計等の純経常行政コストでは6,628百万円の増額となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の経済対策にて実施された定額給付金に伴う移転費用(補助金等)が5,062百万円増額したことや、その他新型コロナウイルス感染症対策事業やGIGAスクール構想の実施により物件費も1,316百万円増額となっている。・全体における公営企業会計や、連結における一部事務組合会計(本市の負担割合分)においては、大幅な変動はなく、上記グラフの変動は一般会計等によるものである。令和2年度は前年度と比べ人件費を147百万円減額し、社会保障給付も32百万円抑えることができた。引き続き経常費用の抑制に努めたい

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

上記のグラフでは、平成30年度から令和元年度において純資残高が大きく減額しているが、固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の取得年月日を更新したことにより生じた減価償却費の増額分を臨時損失のその他に計上したためである。・令和元年度と令和2年度を比較すると一般会計等では、純資産残高が2,686百万円減額となっている。財源(税収・国県補助金等)は前年度と比べ5,900百万円増額となっているが、純行政コストが財源以上に支出されており、本年度差額(収支)が1,360百万円赤字となった。これは新型コロナウイルス感染症の経済対策として、市独自の支援事業を実施したことにより物件費や移転費用(補助金等)の行政コストが増額となったことが考えられる。・全体における公営企業会計の純資産残高は、101百万円増額となっており、連結における一部事務組合会計(本市の負担割合分)も820百万円増額となった。本市は、純資産比率が類似団体と比べ高い水準にあるが、今後も適正な予算執行に努め、新型コロナウイルス感染症のような不足な事態に耐えうる純資産残高を備える必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

上記のグラフでは、平成30年度の投資活動収支が大きく減額(一般会計等3,976百万円減)しているが、これは新庁舎建設によるものである。令和2年度一般会計等の業務活動収支は1,423百万円のプラスとなっている。前年度と比べると業務支出が6,185百万円増額となっているが、業務収入の国県等補助金収入も3,856百万円増額となっており、これは新型コロナウイルス感染症の経済対策事業によるものである。投資活動収支が486百万円のマイナスとなっているのは、学校施設の老朽化に伴う大規模改修による影響が大きい。財務活動収支は、地方債償還支出額が、地方債発行額を上回ったことから、737百万円のマイナスとなっている。本市の傾向としては、公共施設等整備費支出が抑えられ地方債の発行額も抑制されつつある。平成27年度頃までは、合併の恩恵である充当率や交付税措置率が有利な地方債である合併特例債を活用しながら投資活動を行い、余剰金を基金へ積立てることができていたが、今後は基金残高の減少や普通交付税の措置額の逓減に伴う本質的な地方債残高の増加が懸念されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

平成30年度から令和元年度にかけて住民一人当たり資産額が大きく減額しているのは、固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の資産額を見直したことに伴う有形固定資産の減価償却累計額が増大したことによるものある。これにより有形固定資産減価償却率も、連動して増加している。類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、老朽化が進行している施設も複数あり、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や利活用が可能な施設の用途変更等に取り組み施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和元年度に純資産率が2.6%と減少し、将来世代負担率比率が2.5%増加しているのは、新庁舎建設の影響によるものである。本市は類似団体平均値と比べ低い水準になっているが、これは合併特例債を活用してきたことで基金を積立てることができていたからであると考える。しかし、合併特例債の上限枠が近づいているため、今後は行財政改革をさらに推進し、財源対策を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和元年度に住民一人当たり行政コストが大幅に増額しているが、これはこれは固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の取得年月日を更新したことにより生じた減価償却費の増額分を臨時損失のその他に計上したためである。ただ、令和2年度の住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症経済対策にかかる費用が重なり、平成30年以前と比べると高い数値となっている。今後は、合併特例債などの合併における優遇措置が見込めなくなることから、第4次南城市行政改革大綱に基づく効率的な行政財政運営を推進し、行政コストの削減及び財源確保に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和2年度の住民一人当たり負債額は、前年度に比べ2万円減額となっており、負債額合計では652百万円の減額となった。今後も地方債を新規発行する際は、十分な精査を行い、できる限り負債額の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和2年度は受益者負担比率が大きく下落しているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、観光施設や体育施設の休館に伴うものである。本市は、令和3年度より市役所の空きスペースを移動販売業者に使用させたり、会議室を一般の方に使用させることで使用料を納入してもらっている。このようなかたちで今後も利用率の低い公共施設等の効果的な利活用を検討し、経常収益の拡大に努め、受益者負担の適正化を図る。

類似団体【Ⅰ－１】

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