南城市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く類似団体の全国平均を下回っている。今後、組織機構の見直し、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、企業の誘致、行政の効率化（公共施設の整理、統合および廃止）に努め、将来を見据えた財政運営を行う中で、財政の健全化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８４．７％で、全国平均、類似団体平均を下回っているものの扶助費及び公債費の増加により対年度比１．５ポイント上昇した。扶助費については、資格審等の適正化等により抑制に努め、地方債については、適切な時期に繰上償還を行うことで利子償還金の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額は、前年度と比較して５，９５１円減額となった。保育所統合に伴う賃金の減額が主な要因である。類似団体平均と比較して下回っている状況であるが、今後もコスト削減に向けて取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均より１．８ポイント、類似団体平均より０．５ポイント低い状況である。各種手当の総点検を行うなど、引き続き、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均より０．９７ポイント、県平均より０．４７ポイント低い状況である。定員適正化計画の着実な遂行と人口増加が大きな要因である。今後も適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

南城市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体、県平均を下回っている。この水準は過去５年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年と比較し、将来負担額は３１，５０３千円増加、充当可能財源等は１，３１７，１７９千円減額しているものの、類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して低い水準である。現在、民間活用や、指定管理者制度の導入を進めており、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比較して、０．８ポイント減少している。保育園の統廃合に伴い、保育園の賃金額が減少したことが主な要因である。引き続き、業務の民間委託や、指定管理者制度の更なる推進等により、コスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して０．９ポイント上昇している。法人保育園運営費負担事業、障害者福祉費、生活保護費等の増額が主な要因である。資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較して、３．７ポイント減少してる。庁舎建設事業、積立金の減額等が主な要因である。今後、下水道事業の広域化や料金の値上げ、国民健康保険税の適正化等を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して４．３ポイント増加している。経済対策臨時福祉給付金事業、放課後子どもプラン事業等の事業費の増額が主な要因である。類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して大きく上回っている状況であるため、事業の見直しや、負担金・補助金等について精査し、補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント増加している。庁舎建設事業の償還が始まったことが主な要因である。類似団体平均と比較して、０．４ポイント低い状況であるが、将来負担を軽減するため、繰上償還等による取り組みを実施し、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については比較的良い結果となっている。しかし、前年度と比較した場合、０．７ポイント増加している状況にあるため、今後も行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）行財政改革等による歳出の削減により基金を積み立ててきたが、平成２９年度、庁舎建設に伴い「庁舎整備基金」を約１５億円取り崩したこと、決算剰余金の減額に伴う基金への積立金の減額等により、基金全体として１，４２８百万円減額となった。（今後の方針）平成１８年１月１日の合併以降、合併特例措置による財政支援を受け、小・中学校等の公共施設整備や、道路等のインフラ整備を行っており、今後、公債費がピークを迎える見込みである。また、特別会計への赤字補てんによる繰出金や、扶助費が年々増加している状況にあるため、適切に各基金を活用し、市民サービス等が低下しないよう健全な行財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害時や今後の社会保障費等の歳出増加に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。

減債基金

（増減理由）預金利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成３１年から平成３２年に公債費がピークを迎える予定であるため、減債基金の残高は減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を図る人材育成基金：人材の育成及び文化振興を図る資金に充てるふるさとユイマール基金：人と自然・文化が調和した福寿で活力に満ちたユイマール（相互扶助）のまちづくりを行う（増減理由）まちづくり振興基金：預金利子を積み立てたことによる増加退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金の増額による減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設（緑の館・セーファ）収入を積み立てたことによる増加人材育成基金：土地建物貸付収入から５百万円積み立てたことにより増加ふるさとユイマール基金：平成２７年度、公園の遊具新設に伴い基金を取り崩したことで減少（今後の方針）まちづくり振興基金：今後のまちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金が、本市の財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく南城市歴史文化観光資源整備基金：適切に観光ニーズを把握し、斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく人材育成基金：継続した人材の育成及び文化振興が図れるよう、適切に基金を活用していくふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、今後、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。市有の建物については老朽化が進行している施設も残っているため、今後は、施設の統廃合に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方交付税措置のある地方債を活用してきたこと、充当可能基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、将来負担比率が上昇しないよう、想定される老朽化施設の更新に備え、計画等を策定し統廃合を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスの状態にあるが、新庁舎の建設に伴う地方債の借り入れと基金の取り崩しによって将来負担のマイナス幅は小さくなることが見込まれる。また、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い状態にあるが、新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まると、実質公債費比率が上昇することも想定される。将来負担比率が今後上昇しないよう市債発行額の抑制に努める。