南城市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く類似団体の全国平均を下回っている。今後も、組織機構の見直し、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、企業の誘致、行政の効率化（公共施設の整理、統合および廃止）に努め、将来を見据えた財政運営を行う中で、財政の健全化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８３．２％で、扶助費及び維持補修費等の増加により一般財源等充当経費が増加したものの、地方税収入４．９％の増加等で経常一般財源が対前年度比１％増加したことなどから対前年度比で０．６ポイント改善された。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額は、前年度と比較して４，９５７円増額となった。扶助費、物件費及び補助費等の増額が主な要因である。類似団体平均と比較して金額は下回っているが、今後もコスト削減に向けて取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較して０．３ポイント減少した。高齢・高給職員の退職（０．２ポイント）と経験年数階層の変動（０．１ポイント）が要因である。引き続き、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均より０．８９ポイント、県平均より０．４３ポイント低い状況である。定員適正化計画の着実な遂行と人口増加が大きな要因である。

実質公債費比率の分析欄

南城市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体、全国平均及び県平均を下回っている。この水準は過去３年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は、昨年と比較すると１，０７５，１１９千円増加しているが、充当可能基金が５９５，３６８千円増加しているため、これまで同様に類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は前年度比較して０．６ポイント減少している。主な要因としては、退職職員と新採用職員との差額によるものである。類似団体と比較しても低い水準であるが、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比較して０．３ポイント減少している。主な要因は、文化センター機能強化事業の備品購入費の減少等がある。

扶助費の分析欄

扶助費が前年度と比較して上昇している要因は、児童福祉費と衛生費を中心に扶助費全体の増加のよるものである。類似団体と比較して大きく上回っている状況であるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

全国平均や県平均と比べると上回っているのは、国民健康保険事業特別会計の赤字補てん分や、下水道事業特別会計等への基準外繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、経費を節減等を行い、国民健康保険事業会計においては、国民健康保険税額の適正化を図ることにより普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。主な要因としては、南部広域行政組合への負担金と、農業施設補助金が増加したためである。類似団体を比べて下回っている状況であるが、負担金や補助金について精査し、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

元利償還金が減少したことにより、前年度と比較して０．７ポイント減少している。引き続き、将来負担を軽減するため、任意の繰り上げ償還等による取り組みを実施していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均及び沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については比較的良い結果となっている。しかし、今後の財政状況を勘案すると予断できない状況にあるため、今後も行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度と比較して0.2％改善されているが、その要因は、補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率繰上償還を平成20年度に実施したためである。また、任意の繰上げ償還を併用しながら減債基金の積立等を実施したことも要因の一つである。合併特例により措置された、合併特例債も平成32年度に終了し、沖縄振興策として措置された一括交付金も平成33年度に終了することから、今後、非常に厳しい財政運営を強いられることが予測されている。将来負担比率及び実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に事業の点検、公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。