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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。また近年における財政力指数の大きな変動もない。組織機構の見直し、定員適正化計画の推進、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、行政の効率化に努め、将来を見据えた財政運営を行いながら財政の健全化に取り組む。
定員適正化計画の着実な推進により、年々職員数が削減されてきているが、公債費の償還額、扶助費等の経常経費の歳出が増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。
近年、人口１人当たりの人件費・物件費及び維持補修費合計の人口１人当たりの金額が類似団体やその金額と比較して年々、改善傾向にある。その要因として、空調設備にデマンドを導入したことが挙げられる。
今回のラスパイレス指数は国の給与抑制反映後の指数となっている。通常のラスパイレス指数では９７．１と、以前と変わりなく１００を下回っている。また、本市は職員数の大幅な削減、独自の手当カットなどを実施するとともに、行政改革や権限移譲などに積極的に取り組んできた。ラスパイレス指数とは地方公務員の給料額を、同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給料額を１００として比較した場合に算出されるものであり、地方公務員よりも数多い手当が規定されている国家公務員との給与額（給料＋手当）としての単純比較にはならない。しかしながら、ラスパイレス指数を含めた給与水準については、今後とも適正な昇格及び昇給制度を順守するとともに、職員数の削減など給与費全体の抑制を図って行く。
本市は平成１８年１月に４つの町村が合併してできた新しい市である。平成１９年度に策定した定員適正化計画においては、合併前の平成１７年４月１日を基準日とし、平成２６年４月１日を目標年次とした。また、行財政改革の推進により、公立保育所の民営化や分庁舎の統廃合等を実施し、現在のところ定員適正化計画における年次目標値をほぼ達成しており、今後とも効率的な行財政運営に努める。
補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率の繰上償還を平成２０年度に実施した。その後も将来における公債費負担軽減を図るべく、任意の繰上償還を毎年度実施している。今後は合併特例事業債の発行期限も延長なることから、老朽化が著しい義務教育施設の整備等による大幅な増加が見込まれる。しかしながら、実質公債費比率の抑制を図るべく、減債基金への積立や繰上償還を継続して取り組んで行く。
経常収支比率における人件費の割合は、平成１９年度に策定した定員適正化計画においては、合併前の平成１７年４月１日を基準日とし、平成２６年４月１日を目標年次としている。また、行財政改革の推進により、公立保育所の民営化や分庁舎の統廃合等を実施し、現在のところ定員適正化計画における年次目標値をほぼ達成しており、今後とも効率的な行財政運営と人件費の抑制に努める。
物件費については、前年度決算までと一転して減少となった。その要因として小中学校のパソコン購入事業等が完了したことが挙げられる。特に増加する年には小中学校の学習用パソコンの入替や学校の改築等による大型の備品購入費が要因となることが多い。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費と生活保護費が挙げられる。扶助費については、国、県の福祉政策や人口構造にも大きく左右されることから、財政を急激に圧迫することがないよう注視して行く必要がある。
その他に係る経常収支比率についてはほぼ横ばい状態となっている。しかしながら、国民健康保険事業会計の財政状況の抜本的な改善がみられないことと、下水道事業会計への基準外繰出金が年々増加傾向にあり、一般会計への負担が大きくなる傾向にあり、今後の大きな懸念事項である。
補助費等については、公立保育所の民営化の推進により、法人保育園運営負担金の増が顕著であるが、全体的にみると横ばいの傾向にある。今後とも補助金団体等への補助金の支出については、必要に応じて抑制を図って行く。また、平成２４年度には第２次補助金適正化計画を策定し、平成２５年度予算より実施している。
合併特例事業債の発行が増加している。今後も、合併特例事業債の元利金償還により公債費の割合は増加する傾向にある。今後も引き続き将来負担を軽減するため、任意の繰上償還に取り組みたい。
公債費以外の経常収支比率については、全国市平均及び類似団体平均を下回っており、財政の硬直化率については良い結果となっているが、今後の財政状況を勘案すると予断できない状況が続くものと思われる。
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