石垣市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上であることが必要とされています。当該指標は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収入で、総費用(人件費+動力費+薬品費+維持管理費等)に地方債償還金(借金)を加えた費用をどの程度補っているかを示しています。本市は、白保・宮良処理区は平成18年10月、大浜・磯部処理区は平成25年6月に供用開始しています。単年度収支を見るとV時改善されています。農業集落排水施設は、補助率が高いので、借金があまり無く返済が容易に進んでいることがうかがえますが、大浜・磯部地区の返済が残っていますので、これから悪化することが推測されます。しかし一時的な物と思われます。しかし、水洗化の更なる向上、使用料の定期的な改定が将来の改築更新のために必要と思われます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する地方債残高(借金)の割合の事で地方債残高の規模を表しています。これについては、債務残高は0円となっています。ただし、これは一般会計が全額負担したためで、今後は、使用料収入で負担する必要があります。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費(維持管理費等)を、どの程度使用料で補っているかを表していて、100%以上であることが求められています。本市は、平均値と比較して各年度で平均値より低いことがわかります。これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入=税金)により補われていることがわかります。供用開始から11年と4年経過して水洗化率が処理区平均で32%程度(全国平均68%～79%程度)依然として低水準にあります。使用料収入が低い(全国人口規模別平均では約3,100円/20㎥･月。)ことが上げられます。これを解消するには、適正な使用料収入(必要最低限の経営努力として、3,000円/20㎥･月を求められています)の確保、汚水処理費(維持管理費+地方債等利息+地方債償還金)の削減が必要となります。⑥汚水処理原価は、有収水量(使用料となる汚水量)1㎥当たりの汚水を処理した費用で、資本費(地方債元利償還額+地方債取扱諸費等)と維持管理費を含めた汚水処理に係る指標のことで、本市は汚水処理費が低いことから年々高くなっています。要するに、これも使用料がまだまだ低いことに原因があります。⑦施設利用率は、施設や設備が遊休施設となっていないか施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、本市は、平均値と比較して著しく低い。平成24年度～27年度にかけて集計にミスがあり高くなっている。現状では過大施設となっていることがわかります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗化便所を設置して汚水を処理している人口の割合のことで、一般的に100%となっていることが望ましいとされています。本市は、平均値と比較すると著しく低いが微増の傾向にあるので更なる水洗化向上に向けて受益者に啓発の必要があります。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。当該指標は、管渠の更新ペースや状況を把握することが出来ます。本市の農業集落排水施設は、供用開始より１１年と5年経過しています。管渠の法定耐用年数は50年ですので改築更新の必要はない物と思われます。

全体総括

本市の農業集落排水施設の経営の健全性・効率性については、整備が完了して11年と5年経過しているが施設の効率性も悪く、水洗化率も低い。経費回収率も、依然として低い。一連の指標を比較検討すると、使用料水準が依然として低く抑えられていることが原因と思量されますので、定期的な使用料の改定、更なる接続率向上につとめる必要があります。