瀬戸内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は、外海離島でありながら更に属島の有人３島があり、２４０Ｋ㎡の行政区域は９割が山林を占め、その中に６３の集落が点在している。単に類似団体と比較するのは困難な状況にある。そのような状況の中で、財政力指数の分母となる基準財政需要額は、４８億円で通常の行政経費や公共基盤整備に発行した地方債償還額が嵩んでいる。また分子となる町税等の収入基盤は、高齢化により脆弱な状況にある。今後とも、公債費の縮減、投資的経費の適正化に努めるとともに地方税の徴収強化等の取組により財政健全化を図る。

類似団体内順位：67/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は改善し類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業の平準化による公債費の抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：22/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島に位置し、更に有人の属島を有するなど広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多い。また旅費や行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きくなっている。さらに人口も減少してきているため人口一人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後は適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。

類似団体内順位：54/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も人件費総額や職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：6/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島や広域な行政区域を抱え、職員数は類似団体に比べ多くなっている。これまで集中改革プランに従って職員数の削減に努めてきた（平成１７年度比、２割減）が、人口も減少してきているため、人口千人当たりの数値は、類似団体の中でも依然多い方である。事務事業の見直しや事業の民間委託の推進により、平成３０年度末から令和６年度末の６年間で１０人の削減を目標とする。

類似団体内順位：63/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで、遅れていた社会資本整備を多額の借入金により実施してきたため、公債費の占める割合が高くなっていたが、繰上償還の実施や地方債発行額の抑制、加えて借入利率の低下等により地方債元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少してきている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、将来の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。引き続き平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：37/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少や基金残高の増加により年々改善している。今後も老朽化した公共施設の更新事業が計画されているが、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：26/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均よりやや低めとなっているが、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は多く、住民一人当たりの人件費も高くなっている。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：30/67

物件費

物件費の分析欄

経常一般財源に占める物件費の割合は、類似団体の平均よりも低い比率で推移している。これは消耗品費予算の四半期配当による発注の抑制や、旅費総額の抑制等による節減対策の積み重ねによるもので、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。

類似団体内順位：31/67

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ類似団体平均と同じ比率となっているが、高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを進めることにより、大幅な上昇とならないよう努める。

類似団体内順位：29/67

その他

その他の分析欄

その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用による見える化を進めるとともに、経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位：14/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる比率は類似団体平均より低く、横ばいで推移している。これは標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。

類似団体内順位：12/67

公債費

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制、借入利率の低下等により、地方債残高は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、更なる比率の上昇が予想される。今後は事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：64/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率である。中でも、事業会計への赤字補てんなどによる繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減に努め、今後も更なる改善を図る。

類似団体内順位：2/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費が平成３０から増加となっているのは、平成３０から令和２にかけて行う、一般廃棄物し尿処理施設の建設のためであるが、投資的経費の中で平準化を行ったため、土木費が減少している。地方債残高は減少しているが人口も減少しているため、住民一人当たりの公債費は類似団体平均を上回った状態が続いている。事業の平準化を行い、さらに借入れと償還のバランスにより公債費が大きくならないように努める。令和１に消防費が増加したのは、加計呂麻島、請島、与路島の島民の緊急医療に不可欠な救急艇おおとりの更新を行ったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本町は離島や広域な行政区域を抱えており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっている。今後も職員数の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。また、高齢化率が高いことから扶助費も類似団体より高くなっている。今後もさらに高齢化率の上昇が予想されるため、町単独で行っている各種支給事業の見直しを進めることにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。公債費も住民一人当たり１６１，８４９円と類似団体平均の倍以上となっているが、これは、これまでの社会資本整備を多額の借入金により実施してきたためである。これまで繰上償還の実施や地方債発行額の抑制により地方債残高は減少してきているが、今後も借入額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。普通建設事業費が高くなっているのは、道路、港湾等の整備とともに、老朽化した施設（平成３０～令和２一般廃棄物し尿処理施設）の更新が行われているためである。今後も多くの施設の改修が予定されているため、平準化し一定の時期に事業が集中しないよう計画を立て実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金は目標額の１５億円となった。しかし、本町の地方債残高や財政規模、今後の大型公共事業実施等を勘案すると、まだまだ安心できる状況ではない。今後は、財政健全化指標の改善や、予算運営の弾力化を図るためにも、公共施設維持管理基金や減債基金の積立を行い、財務基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

前年度までに引き続き赤字会計は無い。しかし特別会計の経営状況は厳しく、慢性的に一般会計からの赤字補てん繰入に頼らざるをえない会計が存在する。今後は、人口の減少等により地方交付税の伸びが期待されない中での赤字補てんのための財源確保は、より困難になると思われるので、各会計における更なる自助努力により、独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一時期は１３億円台まで元利償還額が減少したが、老朽化による施設の更新、建替えのため起債の発行額が多くなり、再度、増加となった。今後も多くの施設の更新や、公共事業が予定されているが、地方債の発行と償還のバランスを考慮した財政運営に努める。

分析欄：減債基金

現在基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

近年では、地方債残高の減小および充当可能基金の増額により、将来負担比率の分子は減少傾向である。しかし、今後予定している大型公共施設の更新事業の影響で、地方債残高の増加、将来負担比率の上昇は避けれないものと予想される。今後は、地方債発行額の抑制や、公共事業全体での実施時期の平準化に努めるとともに、充当可能財源の更なる強化を図り、将来負担への影響を少なくするよう努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体額では、その他目的基金のふるさと応援基金を事業に充当したため減額となった。（今後の方針）これまで主に積立てを行ってきた財政調整基金が目標額に達したため、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）法定積立として２２１百万円の積み立てを行い、積立て目標額の１５億円を超えた分については、取り崩し、特別会計の赤字補填やその他目的基金への積立てを行った。（今後の方針）収入の減少や災害などの思わぬ支出に備え１５億円程度で維持していきたい。

減債基金

（増減理由）当該年度は、積立、取崩しとも行わなかった。（今後の方針）近年の地方債償還額が約１４億円となっているため、非常時等にも対応できるように１０億円を目標に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの公共施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・災害対策準備基金：災害対策や災害復旧を迅速に行い、住民を災害から守る。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金を活用し、産業、福祉、教育、文化などの事業に活用する（増減理由）・公共施設維持管理基金：公共施設維持管理基金は、道路整備や公共施設空調設備改修等の事業へ充当するために１１１百万円を取り崩したが、今後予定している公共施設の整備に備え積み立ても行い、前年度末から２７百万円の増額となった。・災害対策準備基金：令和元年度はなかったが、災害に備えた保険料などのため１百万円の取り崩しを行った。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金が１６５百万円あったが、２１４百万円を取り崩し、古仁屋高校女子寮建設や小中学校の備品購入事業に充当した。（今後の方針）・公共施設維持管理基金：多くの公共施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、公共施設維持管理基金に１０億円を目標として積立を行う。・災害対策準備基金：台風の接近が予想されたときには、災害対策の準備費用が必要であり、また、災害により住民避難が長引いた時には、多くの非常用食料も必要となる。常に対応できるように５百万円は積み立てておきたい。・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金については、寄付者の意向にそった事業に充当していきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の１０％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。

類似団体内順位：20/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：21/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体より高くなっている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。施設の更新等に多くの起債を発行してきたため将来負担比率が高くなっているが、近年では起債発行の抑制や繰上償還による起債残高の減少により将来負担比率は減少傾向にある。今後も老朽化した施設の更新が予定されているが、大きく起債にたよらない財政運営に取り組みながら老朽化対策を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、起債発行の抑制等により、どちらとも減少傾向にある。今後も、事業の平準化による起債発行額の抑制や、交付税措置率の良い起債の活用を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の減価償却率が類似団体平均を上回っている。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。このため施設の老朽化の状況も踏まえ、今後のコスト削減のみでなく、統廃合の必要性も検討していく。また、保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設の減価償却率は類似団体平均値を下回っており、特に危険性のある施設ではないが、要修繕箇所が判明した場合は、直ちに修繕対応を行い消防施設として、必要な機能を損なわないように取り組む。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から462百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から330百万円減少(△3.1%)しているが、負債の減少のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△294百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から523百万円の減少(△0.8%)し、負債総額は、前年度末から301百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ6,348百万円多くなるが、負債増額も5会計で地方債を起債しているなどから2,463百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から59百万円増加(0.1%)し、負債総額は前年度末から293百万円増加(2.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどにより、一般会計等に比べて7,439百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の引当金等が要因となり、3,099百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,215百万円となり、前年度比309百万円の減少(△3.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,329百万円、前年度比△2,995百万円)であり、純行政コストの56.9%を占めている。老朽化した施設が多く、今後も維持補修費や減価償却費の増加が見込まれるが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が343百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,067百万円多くなり、純行政コストは2,820百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が412百万円多くなっている一方、人件費が418百万円多くなっているなど、経常費用が4,582百万円多くなり、純行政コストは4,170百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,701百万円)が純行政コスト(7,836百万円)を下回っており、本年度差額は△135百万円となり、純資産残高は132百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が750百万円多くなっているが、本年度差額は△225百万円となり、純資産残高は222百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,356百万円多くなっており、本年度差額は△238百万円となり、純資産残高は234百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,333百万円であり、投資活動収支は一般廃棄物処理施設建設事業が2年目となり△963百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△344百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、541百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計より149百万円多い、1,482百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△1,110百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△316百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し、922百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計より136百万円多い、1,469百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△1,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し998百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて11.1万円減少しているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、資産合計額が減少したため、昨年度から0.4ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に引き続き努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べると6.3ポイント減少している。特に、経常費用の28.7%を占める減価償却費が、類似団体と比べて高くなる要因の一つと考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債総額、住民一人当たり負債額は減少したものの、依然類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、382百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、一般廃棄物処理施設建設事業が2年目となり、投資活動収支の赤字が168百万円増となっている。公共施設総合管理計画に基づき事業の平準化を行い、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。昨年度より収入増、費用減の為、比率が昨年度を上回っている。要因としては、経常収益は、退職手当引当金の減少に伴い戻入があり、経常費用については、補助金が270百万円減少していることが挙げられる。公共施設等の使用料及び手数料は1百万円増となっているが、減価償却率の上昇も見られるように、今後、施設の更新.改修が必要な施設が多く控えている為、公共施設等総合管理計画に基づき、工事費用の確保に務める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村