瀬戸内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.7%13.6%76.8%0200400600800100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は、外海離島でありながら更に属島の有人３島があり、２４０Ｋ㎡の行政区域は９割が山林を占め、その中に６３の集落が点在している。単に類似団体と比較するのは困難な状況にある。そのような状況の中で、財政力指数の分母となる基準財政需要額は、４８億円で通常の行政経費や公共基盤整備に発行した地方債償還額が嵩んでいる。また分子となる町税等の収入基盤は、高齢化により脆弱な状況にある。今後とも、公債費の縮減、投資的経費の適正化に努めるとともに地方税の徴収強化等の取組により財政健全化を図る。

類似団体内順位：67/67
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.10.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は改善し類似団体平均を下回っている。今後も引き続き事業の平準化による公債費の抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：22/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島に位置し、更に有人の属島を有するなど広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多い。また旅費や行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きくなっている。さらに人口も減少してきているため人口一人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後は適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。

類似団体内順位：54/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も人件費総額や職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：6/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島や広域な行政区域を抱え、職員数は類似団体に比べ多くなっている。これまで集中改革プランに従って職員数の削減に努めてきた（平成１７年度比、２割減）が、人口も減少してきているため、人口千人当たりの数値は、類似団体の中でも依然多い方である。事務事業の見直しや事業の民間委託の推進により、平成３０年度末から令和６年度末の６年間で１０人の削減を目標とする。

類似団体内順位：63/67
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで、遅れていた社会資本整備を多額の借入金により実施してきたため、公債費の占める割合が高くなっていたが、繰上償還の実施や地方債発行額の抑制、加えて借入利率の低下等により地方債元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少してきている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、将来の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。引き続き平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：37/67
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少や基金残高の増加により年々改善している。今後も老朽化した公共施設の更新事業が計画されているが、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：26/67
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均よりやや低めとなっているが、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は多く、住民一人当たりの人件費も高くなっている。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：30/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常一般財源に占める物件費の割合は、類似団体の平均よりも低い比率で推移している。これは消耗品費予算の四半期配当による発注の抑制や、旅費総額の抑制等による節減対策の積み重ねによるもので、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。

類似団体内順位：31/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ類似団体平均と同じ比率となっているが、高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを進めることにより、大幅な上昇とならないよう努める。

類似団体内順位：29/67
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用による見える化を進めるとともに、経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位：14/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる比率は類似団体平均より低く、横ばいで推移している。これは標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。

類似団体内順位：12/67
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制、借入利率の低下等により、地方債残高は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、更なる比率の上昇が予想される。今後は事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：64/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率である。中でも、事業会計への赤字補てんなどによる繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減に努め、今後も更なる改善を図る。

類似団体内順位：2/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が平成３０から増加となっているのは、平成３０から令和２にかけて行う、一般廃棄物し尿処理施設の建設のためであるが、投資的経費の中で平準化を行ったため、土木費が減少している。地方債残高は減少しているが人口も減少しているため、住民一人当たりの公債費は類似団体平均を上回った状態が続いている。事業の平準化を行い、さらに借入れと償還のバランスにより公債費が大きくならないように努める。令和１に消防費が増加したのは、加計呂麻島、請島、与路島の島民の緊急医療に不可欠な救急艇おおとりの更新を行ったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町は離島や広域な行政区域を抱えており、職員数が類似団体に比べ多くなっていることなどから人件費が多額になっている。今後も職員数の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。また、高齢化率が高いことから扶助費も類似団体より高くなっている。今後もさらに高齢化率の上昇が予想されるため、町単独で行っている各種支給事業の見直しを進めることにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。公債費も住民一人当たり１６１，８４９円と類似団体平均の倍以上となっているが、これは、これまでの社会資本整備を多額の借入金により実施してきたためである。これまで繰上償還の実施や地方債発行額の抑制により地方債残高は減少してきているが、今後も借入額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。普通建設事業費が高くなっているのは、道路、港湾等の整備とともに、老朽化した施設（平成３０～令和２一般廃棄物し尿処理施設）の更新が行われているためである。今後も多くの施設の改修が予定されているため、平準化し一定の時期に事業が集中しないよう計画を立て実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金は目標額の１５億円となった。しかし、本町の地方債残高や財政規模、今後の大型公共事業実施等を勘案すると、まだまだ安心できる状況ではない。今後は、財政健全化指標の改善や、予算運営の弾力化を図るためにも、公共施設維持管理基金や減債基金の積立を行い、財務基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計瀬戸内町介護保険特別会計瀬戸内町国民健康保険（事業勘定）特別会計瀬戸内町国民健康保険（直営診療勘定）特別会計瀬戸内町巡回診療施設特別会計瀬戸内町後期高齢者医療事業特別会計瀬戸内町水道事業会計瀬戸内町簡易水道事業特別会計瀬戸内町船舶交通事業特別会計瀬戸内町農業集落排水事業特別会計

分析欄

前年度までに引き続き赤字会計は無い。しかし特別会計の経営状況は厳しく、慢性的に一般会計からの赤字補てん繰入に頼らざるをえない会計が存在する。今後は、人口の減少等により地方交付税の伸びが期待されない中での赤字補てんのための財源確保は、より困難になると思われるので、各会計における更なる自助努力により、独立採算の原則に則った各公営事業の自立化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一時期は１３億円台まで元利償還額が減少したが、老朽化による施設の更新、建替えのため起債の発行額が多くなり、再度、増加となった。今後も多くの施設の更新や、公共事業が予定されているが、地方債の発行と償還のバランスを考慮した財政運営に努める。

分析欄：減債基金

現在基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年では、地方債残高の減小および充当可能基金の増額により、将来負担比率の分子は減少傾向である。しかし、今後予定している大型公共施設の更新事業の影響で、地方債残高の増加、将来負担比率の上昇は避けれないものと予想される。今後は、地方債発行額の抑制や、公共事業全体での実施時期の平準化に努めるとともに、充当可能財源の更なる強化を図り、将来負担への影響を少なくするよう努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体額では、その他目的基金のふるさと応援基金を事業に充当したため減額となった。（今後の方針）これまで主に積立てを行ってきた財政調整基金が目標額に達したため、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）法定積立として２２１百万円の積み立てを行い、積立て目標額の１５億円を超えた分については、取り崩し、特別会計の赤字補填やその他目的基金への積立てを行った。（今後の方針）収入の減少や災害などの思わぬ支出に備え１５億円程度で維持していきたい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）当該年度は、積立、取崩しとも行わなかった。（今後の方針）近年の地方債償還額が約１４億円となっているため、非常時等にも対応できるように１０億円を目標に積立を行う。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの公共施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・災害対策準備基金：災害対策や災害復旧を迅速に行い、住民を災害から守る。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金を活用し、産業、福祉、教育、文化などの事業に活用する（増減理由）・公共施設維持管理基金：公共施設維持管理基金は、道路整備や公共施設空調設備改修等の事業へ充当するために１１１百万円を取り崩したが、今後予定している公共施設の整備に備え積み立ても行い、前年度末から２７百万円の増額となった。・災害対策準備基金：令和元年度はなかったが、災害に備えた保険料などのため１百万円の取り崩しを行った。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金が１６５百万円あったが、２１４百万円を取り崩し、古仁屋高校女子寮建設や小中学校の備品購入事業に充当した。（今後の方針）・公共施設維持管理基金：多くの公共施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、公共施設維持管理基金に１０億円を目標として積立を行う。・災害対策準備基金：台風の接近が予想されたときには、災害対策の準備費用が必要であり、また、災害により住民避難が長引いた時には、多くの非常用食料も必要となる。常に対応できるように５百万円は積み立てておきたい。・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金については、寄付者の意向にそった事業に充当していきたい。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の１０％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。

類似団体内順位：20/58
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：21/67
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体より高くなっている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。施設の更新等に多くの起債を発行してきたため将来負担比率が高くなっているが、近年では起債発行の抑制や繰上償還による起債残高の減少により将来負担比率は減少傾向にある。今後も老朽化した施設の更新が予定されているが、大きく起債にたよらない財政運営に取り組みながら老朽化対策を行う。

55.7％55.8％57.2％58.6％59.5％61.1％61.4％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、起債発行の抑制等により、どちらとも減少傾向にある。今後も、事業の平準化による起債発行額の抑制や、交付税措置率の良い起債の活用を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。

8.3％8.8％9.4％9.9％10.2％10.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の減価償却率が類似団体平均を上回っている。学校施設については、昭和３０年代に建設されたものも多く、随時修繕を行っているが、小中学校では、児童生徒数が減少傾向にあり、児童生徒数に対する施設やコストの規模が大きくなっているものがある。このため施設の老朽化の状況も踏まえ、今後のコスト削減のみでなく、統廃合の必要性も検討していく。また、保育所および幼稚園を３施設保有しているが、いずれも建設されてから３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、幼稚園及び保育園のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設の減価償却率は類似団体平均値を下回っており、特に危険性のある施設ではないが、要修繕箇所が判明した場合は、直ちに修繕対応を行い消防施設として、必要な機能を損なわないように取り組む。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202156,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から462百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から330百万円減少(△3.1%)しているが、負債の減少のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△294百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から523百万円の減少(△0.8%)し、負債総額は、前年度末から301百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ6,348百万円多くなるが、負債増額も5会計で地方債を起債しているなどから2,463百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から59百万円増加(0.1%)し、負債総額は前年度末から293百万円増加(2.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどにより、一般会計等に比べて7,439百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の引当金等が要因となり、3,099百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,215百万円となり、前年度比309百万円の減少(△3.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,329百万円、前年度比△2,995百万円)であり、純行政コストの56.9%を占めている。老朽化した施設が多く、今後も維持補修費や減価償却費の増加が見込まれるが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が343百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,067百万円多くなり、純行政コストは2,820百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が412百万円多くなっている一方、人件費が418百万円多くなっているなど、経常費用が4,582百万円多くなり、純行政コストは4,170百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円46,500百万円47,000百万円47,500百万円48,000百万円48,500百万円49,000百万円49,500百万円50,000百万円50,500百万円51,000百万円51,500百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,701百万円)が純行政コスト(7,836百万円)を下回っており、本年度差額は△135百万円となり、純資産残高は132百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が750百万円多くなっているが、本年度差額は△225百万円となり、純資産残高は222百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,356百万円多くなっており、本年度差額は△238百万円となり、純資産残高は234百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,333百万円であり、投資活動収支は一般廃棄物処理施設建設事業が2年目となり△963百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△344百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、541百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計より149百万円多い、1,482百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△1,110百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△316百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し、922百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計より136百万円多い、1,469百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△1,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し998百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて11.1万円減少しているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあり、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、資産合計額が減少したため、昨年度から0.4ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に引き続き努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べると6.3ポイント減少している。特に、経常費用の28.7%を占める減価償却費が、類似団体と比べて高くなる要因の一つと考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債総額、住民一人当たり負債額は減少したものの、依然類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、382百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、一般廃棄物処理施設建設事業が2年目となり、投資活動収支の赤字が168百万円増となっている。公共施設総合管理計画に基づき事業の平準化を行い、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。昨年度より収入増、費用減の為、比率が昨年度を上回っている。要因としては、経常収益は、退職手当引当金の減少に伴い戻入があり、経常費用については、補助金が270百万円減少していることが挙げられる。公共施設等の使用料及び手数料は1百万円増となっているが、減価償却率の上昇も見られるように、今後、施設の更新.改修が必要な施設が多く控えている為、公共施設等総合管理計画に基づき、工事費用の確保に務める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村